無職の国民健康保険料はいくら？最低額と軽減制度を徹底解説

「今、無職なんだけど…国民健康保険料っていくらかかるの？」

仕事を辞めて収入がゼロになったとき、一番心配なのが保険料の負担ですよね。

結論から言うと、無職でも国民健康保険料は0円にはなりません。

収入がなくても、年間で4万円～8万円程度の保険料がかかるのが一般的です。

ただし、軽減制度を利用すれば年間2万円以下まで抑えられることもあります。

この記事では、無職のときにかかる国民健康保険料の目安、最低額、軽減制度の条件まで詳しく解説します。

「払えない…」と不安な方も、ぜひ最後まで読んでくださいね。

無職でも国民健康保険料はいくらかかるのか

まずは、無職のときにかかる国民健康保険料の基本を理解しましょう。

「収入ゼロなら保険料もゼロ」と思っている方も多いのですが、実際はそうではありません。

無職でも年間4万円～8万円が目安

無職で前年の所得が0円の場合でも、国民健康保険料は年間4万円～8万円程度かかることが多いです。

これは自治体によって異なりますが、東京都23区の場合、無職・単身者で軽減なしだと年間約6万円～8万円という計算になります。

なぜ収入がないのに保険料がかかるのでしょうか。

それは、国民健康保険料が所得割と均等割の2つで構成されているからです。

保険料の種類	計算方法	無職の場合
所得割	前年の所得に応じて計算	0円
均等割	加入者1人あたり一定額	必ずかかる

無職の場合、所得割は0円になりますが、均等割は必ずかかるのです。

この均等割が年間4万円～8万円程度になるため、収入がなくても保険料が発生します。

最低保険料は月額2,500円前後が多い

多くの自治体では、最低保険料というものが設定されています。

これは「どんなに所得が低くても、これだけは払ってください」という最低限の金額です。

一般的には、月額2,500円前後、年間で約3万円が最低ラインとなっている自治体が多いですね。

ただし、これは軽減制度を使わない場合の金額です。

後ほど詳しく説明しますが、軽減制度を利用すれば、この金額をさらに減らせることができます。

前年の所得で計算されるため退職直後は高額になる

ここで注意したいのが、国民健康保険料は前年の所得で計算されるという点です。

たとえば、2024年12月に退職して2025年から無職になった場合、2025年度の保険料は2024年の所得で計算されます。

つまり、退職直後の1年間は、働いていた時期の所得をもとに保険料が決まるため、無職なのに高額な保険料を請求されることになるのです。

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無職で国民健康保険料を安くする7割軽減制度

無職で保険料が払えない…そんなときに使えるのが軽減制度です。

条件を満たせば、保険料を最大7割も減額できる可能性があります。

7割軽減なら年間2万円以下になることも

国民健康保険には、所得が低い世帯を対象にした軽減制度があります。

軽減率は2割・5割・7割の3段階で、世帯の所得に応じて自動的に適用されます。

たとえば、東京都23区で単身・無職の場合、7割軽減が適用されると：

軽減なし	7割軽減
年間約6万円	年間約1万8,000円
月額約5,000円	月額約1,500円

このように、年間2万円以下まで抑えられることもあるのです。

軽減制度の条件は世帯全体の所得で判断される

ここで重要なのは、軽減制度は世帯全体の所得で判断されるということです。

自分が無職でも、世帯主や同居家族に所得があると軽減されないことがあります。

軽減の基準は以下の通りです：

軽減率	世帯所得の基準
7割軽減	所得が43万円以下
5割軽減	所得が43万円＋（29.5万円×加入者数）以下
2割軽減	所得が43万円＋（54.5万円×加入者数）以下

たとえば、単身で無職なら所得43万円以下で7割軽減の対象になります。

しかし、同居する家族に所得がある場合、その所得も合算されるため、軽減が受けられないケースもあるのです。

軽減を受けるには住民税申告が必要

軽減制度を受けるには、住民税の申告が必要です。

無職で所得がゼロでも、申告しないと「所得不明」として扱われ、軽減が適用されません。

住民税の申告は、毎年2月16日～3月15日の確定申告期間に、市区町村の窓口で行えます。

この申告を忘れると、軽減が受けられず、高額な保険料を払うことになります。

無職の方は、必ず住民税申告を行うことを忘れないでください。

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無職で国民健康保険料が払えないときの対処法

軽減制度を使っても、どうしても保険料が払えない…そんなときはどうすればいいのでしょうか。

ここでは、無職で保険料が払えないときの対処法を3つ紹介します。

減免制度を申請して保険料をさらに減らす

軽減制度とは別に、減免制度というものもあります。

減免制度は、特別な事情があるときに保険料の一部または全額を免除してもらえる制度です。

減免が認められる主なケースは以下の通りです：

減免を受けるには、市区町村の窓口で申請が必要です。

申請には、離職票や収入証明書などの書類が必要になるので、事前に確認しておきましょう。

分割納付で毎月少しずつ払う

一括で払えない場合は、分割納付の相談もできます。

通常、国民健康保険料は年10回払い（6月～翌3月）ですが、さらに細かく分割することも可能です。

たとえば、年間6万円の保険料を12回払いにすれば、月5,000円の負担で済みます。

分割納付を希望する場合は、市区町村の国民健康保険課に相談してください。

「払えない」と放置するのではなく、「払う意思がある」ことを示すのが大切です。

家族の社会保険の扶養に入る

もっとも確実に保険料の負担をゼロにする方法は、家族の社会保険の扶養に入ることです。

扶養に入れば、自分の保険料は一切かかりません。

扶養に入るための主な条件は以下の通りです：

条件	詳細
年収	130万円未満（60歳以上は180万円未満）
続柄	配偶者、子ども、両親など
同居	配偶者・子どもは別居可、その他は同居が原則

無職で収入がゼロなら、この条件をクリアしているはずです。

配偶者や親が会社員なら、その会社の健康保険組合に扶養の手続きを申請しましょう。

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無職でも国民健康保険料はいくらかかる。まとめ

無職でも国民健康保険料は年間4万円～8万円程度かかるのが一般的です。

しかし、軽減制度を利用すれば、年間2万円以下まで抑えられる可能性があります。

大切なのは、放置せずに早めに相談することです。

住民税申告を忘れずに行い、軽減制度や減免制度を活用しましょう。

無職で収入がないからといって、保険料を滞納すると、延滞金が発生したり保険証が使えなくなったりするリスクがあります。

市区町村の窓口に相談すれば、必ず解決策が見つかります。

この記事で紹介した方法を参考に、あなたに合った対策を見つけてくださいね。