国民健康保険料の最低額はいくら？軽減後の負担額を徹底解説！

「国民健康保険料って、最低でもいくらかかるの？」

収入が少ないときや無職のとき、保険料の最低額がどれくらいになるのか気になりますよね。

結論から言うと、国民健康保険料の最低額は年間2万円前後からになります。

ただし、この金額は7割軽減が適用された場合の最低ラインです。

軽減なしだと年間6万円～8万円程度になりますし、自治体によっても大きく異なります。

この記事では、国民健康保険料の最低額がどう決まるのか、軽減制度を適用した場合の具体的な金額、自治体別の違いまで詳しく解説します。

「できるだけ安く抑えたい」という方は、ぜひ最後まで読んでくださいね。

国民健康保険料の最低額はどう決まるのか

まずは、国民健康保険料の最低額がどのように決まるのか理解しましょう。

保険料の仕組みを知れば、なぜ最低額が発生するのかが見えてきます。

所得割は0円でも均等割は必ずかかる

国民健康保険料は、所得割と均等割の2つで構成されています。

保険料の種類	計算方法	所得が0円の場合
所得割	前年の所得に応じて計算	0円になる
均等割	加入者1人あたり一定額	必ずかかる

所得がゼロなら所得割は0円になりますが、均等割は収入に関係なく必ず発生します。

この均等割が、国民健康保険料の「最低額」を形成しているのです。

均等割の金額は自治体ごとに異なる

均等割の金額は、自治体ごとに大きく異なります。

これは、国民健康保険が市区町村単位で運営されているためです。

たとえば、東京都内の自治体でも、以下のように差があります：

自治体例	医療分（年額）	支援金分（年額）	介護分（年額）
A区	約45,000円	約16,000円	約16,600円
B市	約47,000円	約16,800円	約16,800円
C市	約40,000円	約14,000円	約15,000円

※介護分は40～64歳のみ

同じ東京都内でも、年間で数千円～1万円以上の差が出ることがあります。

自分の住んでいる自治体の均等割額は、市区町村のホームページで確認できます。

40歳以上は介護分も加わり最低額が上がる

もうひとつ注意したいのが、40歳以上になると介護分が加わることです。

国民健康保険料は、以下の3つで構成されています：

40歳未満なら、医療分＋支援金分のみですが、40歳になると介護分が上乗せされます。

介護分の均等割は年間1万5,000円～1万7,000円程度なので、最低額も約1万5,000円高くなるのです。

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国民健康保険料の最低額は軽減後いくらになるか

ここからが本題です。

軽減制度を適用した場合、国民健康保険料の最低額は実際にいくらになるのでしょうか。

7割軽減なら年間2万円前後が最低額

所得が低い世帯には、7割・5割・2割の軽減制度があります。

この中でもっとも軽減率が高いのが7割軽減です。

7割軽減が適用されると、均等割が3割だけの負担になります。

たとえば、東京都内の自治体で単身・40歳未満の場合：

項目	軽減なし	7割軽減
医療分	約45,000円	約13,500円
支援金分	約16,000円	約4,800円
合計	約61,000円	約18,300円

このように、7割軽減が適用されれば、年間2万円前後が最低額になります。

月額にすると約1,500円程度なので、かなり負担が軽くなりますね。

40歳以上は介護分が加わり3万円台になる

40歳以上になると、介護分が加わります。

先ほどの例に介護分を追加すると：

項目	軽減なし	7割軽減
医療分	約45,000円	約13,500円
支援金分	約16,000円	約4,800円
介護分	約16,600円	約4,980円
合計	約77,600円	約23,280円

40歳以上で7割軽減が適用されると、年間2万3,000円前後が最低額になります。

月額にすると約1,900円です。

40歳未満より少し高くなりますが、それでも軽減なしと比べれば約7万円以上も安くなります。

未就学児がいれば均等割がさらに半額に

さらに、未就学児（小学校入学前）がいる世帯には特別な軽減措置があります。

未就学児の均等割は、すでに軽減された金額からさらに半額になるのです。

たとえば、7割軽減が適用されている世帯で未就学児が1人いる場合：

対象	7割軽減後	未就学児軽減後
大人	約18,300円	約18,300円
未就学児	約18,300円	約9,150円

未就学児1人あたり年間約9,000円も安くなります。

子どもが多い世帯ほど、この制度のメリットは大きくなりますね。

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国民健康保険料の最低額を実現する軽減の条件

それでは、この「最低額」を実現するための軽減制度は、どうすれば適用されるのでしょうか。

軽減の条件と手続き方法を詳しく見ていきましょう。

7割軽減は世帯所得43万円以下が条件

7割軽減を受けるための条件は、世帯所得が43万円以下であることです。

ここでいう「世帯所得」とは、国民健康保険に加入している家族全員の所得を合計した金額です。

たとえば：

所得43万円以下なら、ほぼ無条件で7割軽減が適用されます。

ただし、世帯主が国保に加入していなくても、世帯主の所得が計算に含まれる場合があるので注意してください。

5割・2割軽減の条件も確認しておく

7割軽減に該当しない場合でも、5割軽減や2割軽減が適用される可能性があります。

軽減率	世帯所得の基準
7割軽減	43万円以下
5割軽減	43万円＋（29.5万円×加入者数）以下
2割軽減	43万円＋（54.5万円×加入者数）以下

たとえば、2人世帯で国保加入者が2人なら：

・7割軽減：43万円以下
・5割軽減：43万円＋（29.5万円×2）＝102万円以下
・2割軽減：43万円＋（54.5万円×2）＝152万円以下

このように、人数が増えるほど軽減の対象範囲も広がります。

軽減を受けるには住民税申告が必須

軽減制度を受けるために、住民税の申告を忘れずに行いましょう。

所得がゼロでも、申告しないと「所得不明」として扱われ、軽減が適用されません。

住民税の申告は、毎年2月16日～3月15日の確定申告期間に、市区町村の窓口で行えます。

この申告を忘れると、軽減が受けられず、年間6万円～8万円の保険料を払うことになります。

無職の方や収入が少ない方は、必ず住民税申告を行うことを忘れないでください。

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国民健康保険料の最低額を知って賢く節約。まとめ

国民健康保険料の最低額は、7割軽減が適用されれば年間2万円前後になります。

40歳以上でも年間2万3,000円程度、月額にすると約2,000円以下です。

ただし、この最低額を実現するには、住民税申告を忘れずに行うことが必須です。

申告しないと軽減が受けられず、年間6万円～8万円の保険料を払うことになってしまいます。

国民健康保険料は自治体によって金額が大きく異なるため、自分の住んでいる市区町村のホームページで必ず確認してください。

「○○市 国民健康保険料 計算」で検索すれば、試算できるサイトが見つかります。

この記事で紹介した方法を参考に、保険料の負担を少しでも減らしてくださいね。