非課税世帯の国民健康保険料はいくら？軽減制度を徹底解説！

「非課税世帯なら、国民健康保険料は安くなるの？」

住民税が非課税になるほど収入が少ない世帯では、保険料の負担がどれくらいになるのか気になりますよね。

結論から言うと、非課税世帯の国民健康保険料は年間2万円前後、条件次第でゼロ円になることもあります。

非課税世帯には7割軽減が自動的に適用されるため、通常の保険料と比べて大幅に安くなるのです。

ただし、「非課税世帯=保険料ゼロ」ではないので注意してください。

この記事では、非課税世帯の国民健康保険料がいくらになるのか、軽減の条件、免除される場合、具体的な計算方法まで詳しく解説します。

「少しでも負担を減らしたい」という方は、ぜひ最後まで読んでくださいね。

非課税世帯とは何か？保険料との関係

まずは、「非課税世帯」がどういう世帯なのか、国民健康保険料とどう関係するのかを整理しましょう。

非課税世帯の基準は住民税が0円の世帯

非課税世帯とは、世帯全員が住民税（市区町村民税・都道府県民税）を課税されていない世帯のことです。

住民税が非課税になる所得の基準は、自治体や家族構成によって異なりますが、一般的には以下のような目安になります：

世帯構成	非課税になる所得の目安
単身	年間所得45万円以下
夫婦	年間所得100万円以下
夫婦+子1人	年間所得155万円以下

※自治体によって基準が異なります

この基準を下回ると、住民税が課税されず「非課税世帯」となります。

非課税世帯なら自動的に7割軽減が適用される

非課税世帯の場合、国民健康保険料には7割軽減が自動的に適用されることが多いです。

国民健康保険料の軽減制度は、世帯の所得に応じて7割・5割・2割の3段階に分かれています。

軽減率	世帯所得の基準（令和7年度）
7割軽減	43万円以下
5割軽減	43万円＋（30.5万円×加入者数）以下
2割軽減	43万円＋（56万円×加入者数）以下

非課税世帯の所得は通常43万円以下なので、7割軽減の対象になります。

この軽減は、申請不要で自動的に適用されることがほとんどです。

非課税世帯でも保険料がゼロにならない理由

ここで注意したいのが、非課税世帯でも保険料がゼロにはならないということです。

7割軽減が適用されても、残りの3割は支払う必要があります。

たとえば、均等割が年間6万円の自治体なら：

6万円 × 0.3（3割） ＝ 1万8,000円

このように、年間2万円前後の保険料はかかります。

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非課税世帯の国民健康保険料は実際いくらになるか

それでは、非課税世帯の国民健康保険料は具体的にいくらになるのでしょうか。

自治体別の例を見ながら、実際の金額を確認していきましょう。

7割軽減なら年間2万円前後が目安

非課税世帯で7割軽減が適用された場合、保険料は年間2万円前後になることが多いです。

たとえば、東京都内の自治体で単身・40歳未満の場合：

項目	軽減なし	7割軽減
医療分（均等割）	約45,000円	約13,500円
支援金分（均等割）	約16,000円	約4,800円
合計	約61,000円	約18,300円

このように、年間約1万8,000円になります。

月額にすると約1,500円なので、かなり負担が軽くなりますね。

40歳以上は介護分が加わり3万円台に

40歳以上になると、介護分が加わるため保険料が少し高くなります。

先ほどの例に介護分を追加すると：

項目	軽減なし	7割軽減
医療分	約45,000円	約13,500円
支援金分	約16,000円	約4,800円
介護分	約16,600円	約4,980円
合計	約77,600円	約23,280円

40歳以上で7割軽減が適用されると、年間約2万3,000円になります。

月額にすると約1,900円です。

40歳未満より少し高くなりますが、それでも軽減なしと比べれば約7万円以上も安くなっています。

未就学児がいればさらに半額の軽減も

非課税世帯で未就学児（小学校入学前）がいる場合、さらに軽減措置があります。

未就学児の均等割は、7割軽減後の金額からさらに半額になるのです。

たとえば、7割軽減が適用されている世帯で未就学児が1人いる場合：

対象	7割軽減後	未就学児軽減後
大人	約18,300円	約18,300円
未就学児	約18,300円	約9,150円

未就学児1人あたり年間約9,000円も安くなります。

子育て世帯にとっては、かなり大きな支援ですね。

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非課税世帯で国民健康保険料がゼロになるケース

7割軽減が適用されても、通常は保険料がゼロにはなりません。

しかし、特定の条件を満たせば保険料がゼロになることもあります。

生活保護を受けている場合は保険料ゼロ

もっとも確実に保険料がゼロになるのは、生活保護を受けている場合です。

生活保護受給者は、国民健康保険ではなく医療扶助という制度で医療費がカバーされます。

そのため、国民健康保険料を支払う必要がありません。

生活保護を受けるためには、市区町村の福祉課で申請が必要です。

減免制度を申請すれば全額免除の可能性も

生活保護以外でも、減免制度を利用すれば保険料が全額免除されることがあります。

減免制度は、特別な事情がある世帯に対して保険料の一部または全額を免除する制度です。

減免が認められる主なケースは以下の通りです：

減免を受けるには、市区町村の国民健康保険課で申請が必要です。

離職票や収入証明書などの書類が必要になるので、事前に確認しておきましょう。

家族の社会保険の扶養に入ればゼロ円に

もうひとつの方法は、家族の社会保険の扶養に入ることです。

扶養に入れば、自分の保険料は一切かかりません。

扶養に入るための主な条件は以下の通りです：

条件	詳細
年収	130万円未満（60歳以上は180万円未満）
続柄	配偶者、子ども、両親など
同居	配偶者・子どもは別居可、その他は同居が原則

非課税世帯の方なら、この条件をクリアしているはずです。

配偶者や親が会社員なら、その会社の健康保険組合に扶養の手続きを申請しましょう。

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非課税世帯の国民健康保険料はいくらか。まとめ

非課税世帯の国民健康保険料は、7割軽減で年間2万円前後になります。

月額にすると約1,500円～2,000円なので、かなり負担が軽くなりますね。

ただし、非課税世帯でも保険料がゼロになるわけではありません。

完全にゼロにするには、生活保護を受ける、減免制度を申請する、家族の扶養に入るなどの方法があります。

大切なのは、住民税申告を忘れずに行うことです。

所得がゼロでも申告しないと軽減が適用されず、年間6万円～8万円の保険料を払うことになってしまいます。

この記事で紹介した方法を参考に、あなたに合った負担軽減策を見つけてくださいね。