年収130万円で国民健康保険料はいくら？扶養を外れた負担額を解説

「年収130万円で働いたら、国民健康保険料っていくらになるの？」

扶養を外れて働くとき、一番気になるのが保険料の負担額ですよね。

結論から言うと、年収130万円の国民健康保険料は年間約10万円、月額約8,500円が目安です。

ただし、この金額は自治体や年齢によって変わります。

また、扶養内で働けば保険料はゼロ円なので、扶養を外れるかどうかは慎重に判断する必要があります。

この記事では、年収130万円で国民健康保険料がいくらになるのか、扶養内と扶養外の違い、自治体別の金額差、手取り収入への影響まで詳しく解説します。

「扶養を外れるべきか迷っている」という方は、ぜひ最後まで読んでくださいね。

年収130万円で国民健康保険料はいくらになるか

まずは、年収130万円で国民健康保険料がいくらになるのか、具体的な金額を見ていきましょう。

年収130万円なら年間約10万円が目安

年収130万円の場合、国民健康保険料は年間約10万円になります。

月額に換算すると約8,500円です。

これは東京都内や大都市圏での目安で、自治体によって多少前後します。

年収130万円という金額は、パートで働く主婦にとって重要なラインです。

なぜなら、この金額を超えると配偶者の扶養から外れるため、自分で保険料を負担しなければならなくなるからです。

扶養内で働いていれば保険料はゼロ円ですが、130万円を1円でも超えると、急に年間10万円以上の負担が発生します。

これが多くの主婦が「130万円の壁」と呼んで恐れている理由なのです。

項目	年額	月額
国民健康保険料	約10万円	約8,500円
国民年金保険料	約20万円	約16,980円
合計	約30万円	約25,000円

国民健康保険料だけでなく、国民年金保険料も加わると、年間約30万円の負担になります。

年収130万円から30万円を引くと、手取りは約100万円になるのです。

さらに、住民税や所得税も加わるため、実際の手取りはもう少し減ります。

年収130万円で働いても、税金と保険料を引かれると、実質的な手取りは約98万円前後になることが多いのです。

つまり、年収130万円の約25%が税金と社会保険料で消えてしまう計算になります。

この負担の重さを理解した上で、働き方を決める必要があります。

40歳以上は介護分が加わり年間12万円に

40歳以上になると、介護分が加わるため保険料がさらに上がります。

年収130万円で40歳以上の場合：

項目	年額	月額
医療分	約6万円	約5,000円
後期高齢者支援金分	約2万円	約1,700円
介護分	約2万円	約1,700円
合計	約10万円	約8,400円

40歳以上でも年間約10万円～12万円程度になります。

国民年金保険料と合わせると、年間約32万円の負担です。

自治体によって2万円以上の差が出ることも

国民健康保険料は、自治体ごとに大きく異なります。

同じ年収130万円でも、住んでいる場所によって保険料が変わるのです。

たとえば：

自治体	年間保険料（年収130万円）
東京23区（平均）	約10万円
地方都市A	約12万円
地方都市B	約8万円

このように、2万円～4万円の差が出ることもあります。

自分の住んでいる自治体の保険料は、市区町村のホームページで確認できます。

多くの自治体では、年収や家族構成を入力すると保険料を試算できるシミュレーターを用意しています。

実際に働き始める前に、必ず自分の自治体でシミュレーションしてみることをおすすめします。

また、引っ越しを検討している方は、引っ越し先の自治体の保険料も確認しておくと良いでしょう。

保険料が安い自治体に引っ越すことで、年間数万円の節約になることもあります。

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年収130万円で扶養内と扶養外の保険料の違い

年収130万円は、扶養の境界線にあたります。

扶養内と扶養外で、保険料の負担がどう変わるのか見ていきましょう。

扶養内なら保険料はゼロ円

年収が130万円未満なら、配偶者の社会保険の扶養に入ることができます。

扶養に入れば、自分の保険料はゼロ円です。

また、国民年金も第3号被保険者として免除されるため、年金保険料もかかりません。

第3号被保険者とは、会社員や公務員の配偶者で、年収130万円未満の方が該当します。

この制度を利用すれば、国民年金に加入しているのと同じ扱いになり、将来の年金もしっかり受け取れます。

つまり、保険料も年金保険料も払わずに、医療保険と年金の両方の保障が受けられるという、非常にお得な状態なのです。

これが扶養内で働く最大のメリットと言えるでしょう。

項目	扶養内（年収129万円）
国民健康保険料	0円
国民年金保険料	0円
合計負担	0円

年収129万円なら、丸々129万円が手取りになります。

扶養を外れると年間30万円の負担増

年収が130万円以上になると、扶養を外れます。

扶養を外れると、自分で国民健康保険料と国民年金保険料を支払う必要があります。

項目	扶養外（年収131万円）
国民健康保険料	約10万円
国民年金保険料	約20万円
合計負担	約30万円

年収131万円から30万円を引くと、手取りは約101万円です。

年収129万円で扶養内なら手取り129万円なので、扶養を外れると手取りが28万円も減るのです。

これは「働いたら損をする」という、非常に不合理な現象です。

実際に、この事実を知らずに130万円を少し超えて働いてしまい、後から請求書が来て愕然とする主婦の方は少なくありません。

「もっと働けば収入が増える」と思って頑張ったのに、結果的に手取りが減ってしまうのです。

この130万円の壁は、働く主婦にとって最も注意すべきポイントと言えます。

扶養を外れるなら年収150万円以上を目指すべき

扶養を外れるなら、年収150万円以上を目指すのが賢明です。

年収150万円なら、保険料と年金を払っても手取りは約120万円になります。

年収	保険料・年金	手取り
129万円（扶養内）	0円	129万円
131万円（扶養外）	約30万円	約101万円
150万円（扶養外）	約32万円	約118万円

年収150万円なら、扶養内（129万円）よりも手取りが減りません。

扶養を外れるなら、中途半端に130万円台で働くのは損なのです。

年収140万円でも145万円でも、手取りは扶養内の129万円より少なくなってしまいます。

扶養を外れて働くなら、最低でも年収150万円、できれば160万円以上を目指すべきです。

そうすれば、保険料や年金を払っても、扶養内より手取りが増えることになります。

この「130万円を超えるなら150万円以上」というルールは、パート主婦の鉄則として覚えておきましょう。

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年収130万円の国民健康保険料を抑える方法

どうしても年収130万円で働く必要がある場合、保険料を抑える方法はあるのでしょうか。

ここでは、負担を軽くする3つの方法を紹介します。

会社の社会保険に加入できないか確認する

パートで働いている場合、会社の社会保険に加入できる可能性があります。

社会保険に加入すれば、保険料の半分を会社が負担してくれるため、自己負担が減ります。

社会保険に加入できる条件は以下の通りです：

これらの条件を満たせば、会社の社会保険に加入できます。

社会保険なら、保険料が国民健康保険の半分程度になることもあります。

たとえば、年収130万円で国民健康保険に加入すると年間約10万円ですが、社会保険なら自己負担は年間約5万円程度で済むのです。

さらに、社会保険には傷病手当金や出産手当金といった給付制度もあります。

病気やケガで働けなくなったときに給与の3分の2が支給される傷病手当金は、国民健康保険にはない大きなメリットです。

出産手当金も、産休中の生活を支える重要な制度です。

パートで働く場合は、まず会社の社会保険に加入できるかどうかを確認してみましょう。

iDeCoや小規模企業共済で所得控除を活用する

個人事業主やフリーランスの方は、iDeCo（個人型確定拠出年金）や小規模企業共済を活用すれば、保険料を減らせます。

これらの掛金は全額所得控除になるため、所得が減り、結果として保険料も下がるのです。

たとえば、月2万円をiDeCoに拠出すると：

年間24万円の所得控除 → 所得が106万円に減る → 保険料が約2万円減る

保険料を減らしながら、老後資金も貯められる一石二鳥の方法です。

個人事業主の方は、国民健康保険料の負担が重くなりがちなので、こうした所得控除制度を積極的に活用すべきです。

小規模企業共済なら月額最大7万円まで掛けられるため、年間84万円の所得控除が可能です。

これらの制度をフル活用すれば、保険料を大幅に減らすことができます。

ただし、掛金は60歳以降まで引き出せないなどの制約もあるため、無理のない範囲で活用しましょう。

働き方を調整して扶養内に収める

もっとも確実な方法は、働き方を調整して扶養内に収めることです。

年収を129万円までに抑えれば、保険料と年金で約30万円の節約になります。

月額にすると約10万7,500円なので、週3日～4日のパートで十分に収まります。

扶養内で働けば、保険料の心配がなく、安心して働けますね。

扶養内で働くことのメリットは、保険料だけではありません。

配偶者の会社から扶養手当が支給されている場合、扶養を外れるとその手当がなくなることもあります。

配偶者手当は月額5,000円～2万円程度の企業が多いため、年間で6万円～24万円の収入減になります。

保険料の負担と配偶者手当の喪失を合わせると、扶養を外れることで年間30万円～50万円以上も損をすることになるのです。

配偶者の会社に扶養手当制度があるかどうか、事前に確認しておきましょう。

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年収130万円で国民健康保険料はいくらか。まとめ

年収130万円の国民健康保険料は、年間約10万円、月額約8,500円が目安です。

国民年金保険料と合わせると、年間約30万円の負担になります。

扶養内（年収129万円まで）なら保険料はゼロ円なので、扶養を外れるべきか慎重に判断する必要があります。

年収130万円の壁は、多くの主婦が悩むポイントです。

自分のライフスタイルや家計の状況に合わせて、最適な働き方を選んでくださいね。

この記事で紹介した情報を参考に、納得のいく判断をしましょう。