世帯分離で住民税が高くなる？非課税世帯と扶養控除の影響を解説

「世帯分離したら住民税が高くなるって聞いたけど本当？」
「非課税世帯じゃなくなったらどうなるの？」
「扶養控除が使えなくなって損するって本当？」

介護費用を抑えるために世帯分離を考えている方、住民税への影響が気になっていませんか？

実は、世帯分離をすると住民税の負担が増えるケースがあるんです。

特に注意すべきは、住民税非課税世帯から外れてしまうことや、扶養控除が使えなくなって税額が上がること。

世帯分離で住民税非課税世帯から外れるデメリット

世帯分離の最も大きな住民税デメリット、それが住民税非課税世帯から外れてしまうことなんです。

「今まで非課税だったのに、世帯分離したら課税されるようになった…」というケースは意外と多いんですよ。

住民税非課税世帯とは何か

まず、住民税非課税世帯とは何かを理解しましょう。

これは、世帯全員が住民税を課税されていない世帯のこと。

住民税非課税になる条件は自治体によって多少異なりますが、一般的には以下の通りです。

世帯構成	住民税非課税の所得基準（東京23区の場合）
単身世帯	年収100万円以下
夫婦2人	年収156万円以下
夫婦＋子1人	年収205万円以下
夫婦＋子2人	年収255万円以下

住民税非課税世帯には、様々な優遇措置があるんです。

世帯分離で住民税非課税世帯から外れるケース

では、どんなケースで非課税世帯から外れてしまうのでしょうか。

具体例で見てみましょう。

この例では、世帯分離することで親が非課税世帯になれるため、メリットがあります。

しかし、逆のケースもあるんです。

このように、世帯分離後の世帯人数が減ることで、非課税の判定基準が厳しくなるんです。

住民税が課税されるとどれくらい増える？

住民税非課税世帯から外れると、実際にどれくらいの負担が増えるのでしょうか。

住民税は所得割（所得に応じた税額）と均等割（定額部分）の2つから成ります。

年金収入	住民税額（年間）
100万円以下	0円（非課税）
120万円	約1万円
150万円	約3万円
200万円	約7万円

さらに、住民税が課税されるようになると、国民健康保険料や介護保険料も連動して上がることがあります。

トータルで見ると、年間5万円〜10万円以上の負担増になることも珍しくないんですよ。

世帯分離で扶養控除が使えなくなる住民税デメリット

住民税のもう一つの大きなデメリットが、扶養控除が使えなくなることです。

これは子世代の住民税に直接影響する問題なので、しっかり理解しておきましょう。

扶養控除とは何か

扶養控除とは、扶養している親族がいる場合に受けられる所得控除のことです。

この控除を受けると、所得税と住民税が安くなります。

扶養親族	所得税の控除額	住民税の控除額
一般の扶養親族	38万円	33万円
70歳以上（同居）	58万円	45万円
70歳以上（別居）	48万円	38万円

住民税の税率は一律10%なので、住民税の控除額×10%が実際に安くなる金額です。

世帯分離で扶養控除が使えなくなる理由

扶養控除を受けるには、「生計を一にしている」ことが条件なんです。

世帯分離は「生計が別」であることを前提とした手続き。

そのため、世帯分離をすると扶養控除の条件を満たさなくなる可能性があります。

ただし、これは自動的に決まるわけではなく、実態で判断されるんですよ。

扶養控除が使えないと住民税はいくら増える？

実際に、扶養控除が使えなくなると住民税がどれくらい増えるのか計算してみましょう。

介護費用が安くなっても、税金でこれだけ増えたら意味がないですよね。

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世帯分離と住民税。損しないための判断基準

ここまで住民税のデメリットを見てきましたが、「じゃあ、どう判断すればいいの？」と思いますよね。

損しないための判断基準をお伝えします。

メリットとデメリットを数字で比較する

世帯分離を決める前に、必ず数字で比較しましょう。

これらを全て試算して、トータルで得になるかを確認することが大切です。

専門家に相談して試算してもらう

自分で計算するのは難しいので、専門家に相談するのがおすすめです。

特に税務署には、必ず確認しておきましょう。

「世帯分離をしても扶養控除を受けられるか」は、実態によって判断が分かれるからです。

世帯分離が向いている家庭・向いていない家庭

一般的に、以下のような家庭では世帯分離のメリットが出やすいです。

世帯分離と住民税のデメリット。慎重に判断しよう。まとめ

ここまで、世帯分離が住民税に与えるデメリットについて詳しく解説してきました。

最後に重要なポイントをまとめます。

世帯分離は介護費用を抑える有効な方法ですが、住民税への影響を見落とすと大きな損をする可能性があります。

世帯分離を検討する際は、住民税への影響を必ず確認しましょう。

特に以下の点は要注意です。

これらを全て確認した上で、総合的に判断することが大切です。

一つの側面だけを見て判断すると、思わぬ落とし穴にはまる可能性があります。

世帯分離は「魔法の解決策」ではありません。

メリットとデメリットをしっかり理解した上で、あなたの家庭に合った選択をしてください。

焦って決めず、じっくり検討することが後悔しない秘訣ですよ。