「夫が国保の妻はいくら働いてもいいですか？」気をつけるべき点も！

「夫が国民健康保険だから、私はいくら働いても大丈夫ですよね？」
「130万円の壁とかってうちには関係ないんですか？」
「妻がいくら稼いでも扶養から外れないって聞いたけど、本当？」

夫が自営業やフリーランスで国民健康保険に加入している妻から、こんな質問がよく聞こえてきます。

実は、この質問の答えは「ある程度はそうだけど、気をつけるべき点がある」という微妙なところなんですよ。

夫が国保の場合、妻は基本的にいくら働いても扶養から外れません。なぜなら、国民健康保険には扶養制度そのものが存在しないからです。

夫が国保なら妻はいくら働いても扶養から外れない。なぜか

結論からお伝えします。夫が国民健康保険に加入している場合、妻がいくら働いても扶養から外れることは基本的にありません。

国民健康保険には扶養制度そのものがない

これが最大のポイントです。

社会保険（会社員が加入する保険）には「扶養制度」が存在し、年収130万円や106万円といった基準があります。ですが、国民健康保険には扶養という概念そのものがないんです。

つまり、妻が月100万円稼ごうが、年収500万円になろうが、「扶養から外れる」という事態は発生しないんですよ。妻が国保に加入していれば、それでおしまいなんです。

妻は自分で国保保険料を払う。それだけ

では妻はどうなるのか。答えは単純です。

妻が自分で国民健康保険に加入して、自分の保険料を支払う。ただそれだけなんですよ。

扶養から外れるという概念がないので、妻の収入が増えても「扶養から外れたから保険が変わる」という事態は起こらないんです。最初から妻個人の保険加入者として扱われるだけなんですよ。

だからといって無制限に働けるわけではない。気をつけるべき3つの点

「よかった、いくら働いても大丈夫だ」と安心するのはまだ早いんです。気をつけるべき点が3つあるんですよ。

妻が社会保険に加入する可能性がある

重要なのが、この点です。

妻が働く場所がパート先の企業だった場合、パート先で社会保険に加入する可能性があるんですよ。

週20時間以上、月給8.8万円以上で働く場合、パート先での社会保険加入が義務づけられることがあります。その場合、妻は国保から社会保険に切り替えられ、保険料も変わってしまうんです。

妻自身の税金（所得税・住民税）が発生する

扶養から外れなくても、妻の税金は発生するんですよ。

年収が103万円を超えると所得税が、年収が100万円を超えると住民税が発生する自治体が多いんです。月20万円稼いでいれば、当然税金がかかります。

つまり「扶養から外れないから税金も0円」というわけではないんですよ。

夫の勤務先からの扶養手当が廃止される可能性

これが盲点です。

夫が社会保険加入者の場合もある自営業者だとすると、別の会社に勤めていて社会保険加入者の可能性があります。その場合、勤務先から「扶養手当」をもらっているかもしれません。

扶養手当の条件が「妻の年収が103万円未満」などと設定されていれば、妻が年収103万円を超えると手当が廃止されてしまうんですよ。

実際のところ、妻はいくらまで働くと得か

では、夫が国保の場合、実際のところ妻はいくらまで働くのが「得」なのでしょうか。

103万円ライン。所得税が発生する境界線

一つの目安が、年収103万円です。

年収103万円を超えると、妻に所得税が発生しはじめます。ただし、夫が国保であれば「扶養から外れる」という事態は起こらないので、妻の保険は変わりません。

月収で言うと、月8,600円程度の所得税が発生することになります。

130万円ライン。実質手取りが増える転機

もう一つ重要なのが、年収130万円です。

妻が年収103万円で働いた場合と、年収130万円で働いた場合を比較してみましょう。

見てください。年収130万円の方が、実は手取りが増えているんですよ。

夫の扶養手当がない場合は、いくら働いても得

重要なポイントは「夫に扶養手当があるかどうか」です。

もし夫の勤務先に扶養手当がなければ、妻は月いくら稼いでも構いません。給与から税金や保険料が引かれますが、その分は妻の手取りになるからです。

年収200万円稼いだら、税金や保険料を差し引いても、手取りはかなり増えるんですよ。

夫が国保の妻がしておくべき確認事項

では、妻がすべき確認事項は何でしょうか。

夫の勤務先に扶養手当があるか確認する

これが最優先です。

夫の給与明細を見て、「扶養手当」「家族手当」などが支給されているか確認しましょう。もし支給されていれば、その支給条件も確認することが大切です。

パート先での社会保険加入条件を確認する

パート先に「週何時間以上で社会保険加入か」を確認することも重要です。

一般的には週20時間以上で加入義務が生じますが、企業によって異なることもあります。事前に確認すれば、働き方を調整できるんですよ。

夫の年収や勤務状況を把握する

国保でいくら働いても「扶養から外れない」とはいえ、実際の家計管理には夫の年収も関係してくるんです。

夫の年収、生活費の分担額、家計管理の方針などを親子で話し合っておくことが、後のトラブルを防ぐんですよ。

夫が国保の妻は扶養がない。ただし判断には複数の要素を考慮しよう

ここまで説明してきた通り、夫が国保の場合、妻は基本的にいくら働いても扶養から外れません。

ただし、その選択肢の自由さの反面、気をつけるべき点も複数あるんです。

つまり、妻は「自分たちの家計と人生にとって最適な働き方」を自由に選べるということなんです。

扶養という制約がないからこそ、月5万円稼ぎたいのか、月25万円稼ぎたいのか、そうした判断を自分たちで自由に決められるんですよ。

夫が国保だからこそ得られる、妻の働く自由。

その自由を最大限に活かしながら、家族の幸せも守る。そんなバランスの取れた判断ができるといいですね。