配偶者特別控除は年収いくらまで使える？正しい関係性を完全解説

「配偶者特別控除って、年収いくらまで使えるの？」
「103万円を超えてしまったけど、控除は受けられる？」
「150万円と160万円、どっちが正しいの？」

配偶者特別控除と年収の関係、気になりますよね。

結論から言うと、配偶者特別控除は配偶者の年収が103万円を超えて201万6千円以下なら使える控除です。

2025年の税制改正で、満額控除が受けられる年収上限が150万円から160万円に引き上げられました。

配偶者特別控除と年収の関係。基本を理解

まずは、配偶者特別控除と年収の基本的な関係を確認しましょう。

配偶者特別控除は、配偶者の年収に応じて控除額が段階的に変わる制度です。

配偶者特別控除は年収103万円超から使える

配偶者特別控除は、配偶者の年収が103万円を超えた場合に適用される控除です。

年収103万円以下なら配偶者控除が適用されますが、103万円を超えると自動的に配偶者特別控除に切り替わります。

「103万円を超えたら控除がなくなる」と思っている方も多いですが、それは間違いです。

103万円を超えても、201万6千円までは配偶者特別控除を受けられます。

2025年の改正で年収160万円まで満額控除

2025年（令和7年）の税制改正で、満額控除が受けられる年収上限が150万円から160万円に引き上げられました。

これにより、配偶者の年収が160万円以下なら、配偶者控除と同じ38万円の満額控除を受けられます。

この改正は令和7年分の所得税から適用されるので、2025年の年末調整または2026年の確定申告で反映されます。

「150万円の壁」から「160万円の壁」に変わったことで、より多く働けるようになったんです。

年収が増えると控除額が段階的に減る

配偶者特別控除の特徴は、年収が増えるほど控除額が段階的に減っていくことです。

年収160万円を超えると、控除額が少しずつ減っていき、年収201万6千円を超えると控除がゼロになります。

この段階的な減額により、年収が少し増えても急激に手取りが減ることを防いでいるんです。

つまり、配偶者特別控除は「働く主婦の味方」と言える制度なんです。

配偶者特別控除と年収。控除額を表で確認

ここでは、配偶者の年収別に控除額を表で確認しましょう。

視覚的に見ると、年収と控除額の関係がわかりやすくなります。

年収別の控除額一覧表

配偶者の年収別に、具体的な控除額をまとめました。

納税者の所得が900万円以下の場合の控除額です。

このように、年収160万円を超えると段階的に控除額が減っていきます。

でも、年収201万6千円までは何らかの控除を受けられるので安心してください。

納税者の年収によっても控除額が変わる

配偶者特別控除は、納税者本人の年収によっても控除額が変わります。

納税者の年間所得が900万円を超えると、控除額が段階的に減額されます。

年間所得1,000万円（年収約1,195万円）を超えると、配偶者特別控除は受けられません。

納税者の年収が高いほど控除額が減る仕組みです。

これは、高所得者への優遇を抑制し、税制の公平性を高めるための制度です。

実際に戻る金額は所得税率による

控除額が38万円だからといって、38万円がそのまま戻ってくるわけではありません。

実際に戻る金額は、納税者の所得税率と住民税率によって変わります。

例えば、所得税率が10％の場合、38万円の控除で約3.8万円の所得税が安くなります。

さらに、住民税も約3.8万円（税率10％）安くなるので、合計で約7.6万円の節税効果があります。

配偶者特別控除と年収。よくある誤解

配偶者特別控除と年収について、よくある誤解や注意点を確認しておきましょう。

知らないと損をしてしまうこともあるので、しっかりチェックしてください。

130万円の壁は社会保険の話。税金とは別

よくある誤解が、「130万円の壁」を税金の壁だと思ってしまうことです。

130万円の壁は、社会保険の扶養から外れる基準であって、税金の控除とは別の話です。

配偶者特別控除は税金の制度なので、年収130万円を超えても201万6千円までは控除を受けられます。

ただし、年収130万円を超えると社会保険料の負担が発生するので、手取りが減る可能性があります。

パートや育休中でも配偶者特別控除は使える

パートや育休中でも、年収の条件を満たせば配偶者特別控除を受けられます。

育休中で給与収入がほとんどない場合、配偶者控除または配偶者特別控除の対象になる可能性が高いです。

育児休業給付金は非課税なので、年収の計算には含まれません。

つまり、育休中に育児休業給付金を受け取っていても、給与収入が少なければ控除を受けられるんです。

迷ったら夫の会社に相談するのが確実

年収の計算や控除の判断で迷ったら、夫の勤務先に相談するのが確実です。

勤務先の総務部や人事部は、年末調整や控除の手続きに慣れているので、的確なアドバイスをくれます。

「配偶者の年収がこれくらいなんですが、控除は受けられますか？」と聞けば、教えてもらえます。

また、税務署の電話相談窓口やe-Taxのヘルプデスクでも相談できます。

配偶者特別控除と年収。損しない働き方：まとめ

配偶者特別控除は、配偶者の年収が103万円を超えて201万6千円以下なら使える控除です。

2025年の税制改正で、満額控除が受けられる年収上限が150万円から160万円に引き上げられました。

年収160万円以下なら満額38万円の控除が受けられ、160万円を超えても201万6千円までは段階的に控除を受けられます。

大切なのは、「103万円を少し超えても焦らない」ことです。

配偶者特別控除は働く主婦の味方で、年収201万6千円までは何らかの控除を受けられます。

しっかり理解すれば、損を防げます。

年末調整の時期には、配偶者の年収をしっかり確認して、適切な控除を受けましょう。

配偶者特別控除をしっかり理解して、損しない働き方を選びましょう。

103万円を超えても、160万円までは満額の控除が受けられます。

自分の働き方に合わせて、無理なく収入を増やしていけます。

年収の壁に縛られすぎず、自分らしい働き方を見つけてください。