配偶者控除廃止はいつから？2030年に迫る激変と今すべき準備

「配偶者控除が廃止されるって本当？」
「もし廃止されたら、私たち専業主婦はどうなっちゃうの？」
「103万円の壁、気にして働いてきたのに…」

こんな不安を抱えている主婦の方、多いのではないでしょうか。

実は、配偶者控除の廃止はまだ決定していません。

しかし、政府は2030年代までに税制改革として本格的に検討しており、近い将来に大きな変化が訪れる可能性は高いといえます。

配偶者控除廃止とは？現在の制度をおさらい

まずは、配偶者控除がどんな制度なのか、基本をおさらいしましょう。

「廃止されるかも」と聞いて焦る前に、今どんな仕組みで私たちの税金が優遇されているのかを知っておくことが大切です。

配偶者控除ってそもそも何？

配偶者控除とは、納税者に配偶者（夫または妻）がいる場合に、一定の条件を満たせば所得税や住民税が軽減される制度です。

たとえば、夫が会社員で年収500万円、妻がパートで年収100万円の家庭なら、夫の所得税を計算する際に「配偶者控除38万円」が差し引かれます。

これにより、納める税金が少なくなるという仕組みなんです。

配偶者特別控除との違いは？

配偶者控除と似た制度に「配偶者特別控除」があります。

配偶者の年収が103万円を超えてしまった場合でも、年収201万円以下なら段階的に控除が受けられるのが配偶者特別控除です。

制度名	配偶者の年収条件	控除額
配偶者控除	103万円以下	最大38万円
配偶者特別控除	103万円超〜201万円以下	最大38万円（段階的に減少）

つまり、配偶者控除も配偶者特別控除も、働く時間をセーブして税金の優遇を受けたい主婦にとって重要な制度なんです。

2025年の税制改正で何が変わった？

2025年には、配偶者控除そのものは廃止されていませんが、基礎控除の見直しが実施されました。

基礎控除が引き上げられたことで、実質的に「103万円の壁」が「123万円の壁」に変わったんです。

ただし、これは配偶者控除の廃止ではなく、あくまで控除額の見直しによる調整です。

本格的な配偶者控除の廃止議論は、今後さらに加速していくと予想されています。

配偶者控除廃止はいつから？最新動向を解説

では、気になる「配偶者控除廃止はいつから？」という疑問にお答えします。

結論から言うと、2025年10月現在、正式な廃止時期は決まっていません。

配偶者控除廃止の議論はいつから始まった？

配偶者控除廃止の議論は、実は2010年代から繰り返し行われてきました。

2016年には当時の安倍政権が「配偶者控除の見直し」を掲げ、大きな話題となりました。

その後、2018年に配偶者控除の適用条件が厳格化され、納税者本人の所得制限が設けられたものの、完全廃止には至っていません。

政府が配偶者控除廃止を検討する理由

なぜ政府は配偶者控除の廃止を検討しているのでしょうか。

その背景には、いくつかの社会的な理由があります。

特に、「103万円の壁」を意識してシフトを減らす主婦が多いという現状は、政府にとって大きな課題となっています。

配偶者控除を廃止すれば、この壁を気にせず働けるようになり、結果として家計全体の所得が増えるという見方もあるんです。

配偶者控除廃止は2030年代が有力？

現在の情報では、政府は2030年代までに本格的な税制改革を進める方針を示しています。

配偶者控除の廃止もその一環として検討されており、早ければ2028年〜2030年頃に実施される可能性があるといわれています。

ただし、これはあくまで予測であり、国民の反応や経済状況によって計画が変更される可能性も十分にあります。

今後の税制改正の動向には、引き続き注目が必要です。

配偶者控除が廃止されたら何が変わる？

もし配偶者控除が廃止されたら、私たち主婦の生活にどんな影響があるのでしょうか。

具体的に見ていきましょう。

税負担が増える世帯とは？

配偶者控除が廃止されると、納税者（主に夫）の所得税が増えることになります。

具体的には、今まで控除されていた38万円分が課税対象に含まれるため、所得税と住民税が上がるんです。

年収	現在の税負担	廃止後の税負担	増加額
年収400万円	約14万円	約18万円	約4万円増
年収500万円	約20万円	約27万円	約7万円増
年収600万円	約30万円	約38万円	約8万円増

特に、子育て世帯や住宅ローンを抱えている家庭にとっては、年間数万円の負担増は決して小さくありません。

働き方の選択肢が広がる面も

一方で、配偶者控除が廃止されれば、103万円の壁を気にせず働けるというメリットもあります。

これまで「103万円を超えないように」とシフトを調整していた主婦にとっては、もっと自由に働けるようになるんです。

たとえば、今まで年収100万円に抑えていた人が、年収150万円で働けるようになれば、家計全体ではプラスになるケースも多いでしょう。

130万円・106万円の壁はどうなる？

配偶者控除が廃止されても、社会保険の壁（130万円・106万円）は残ります。

これらは税金の壁ではなく、社会保険料の負担が発生するラインです。

年収の壁	内容	配偶者控除廃止後の扱い
103万円（123万円）	所得税の壁	廃止により影響なくなる
106万円	社会保険加入義務（大企業）	引き続き存在
130万円	社会保険加入義務（全企業）	引き続き存在

つまり、配偶者控除が廃止されても、社会保険料を払いたくない場合は130万円以内に抑える必要があるということです。

ただし、社会保険に加入すれば将来の年金額が増えるなどのメリットもあるため、必ずしもデメリットばかりではありません。

配偶者控除廃止に備えて今からできる対策

配偶者控除の廃止がいつになるかはわかりませんが、今のうちから準備しておくことが大切です。

ここでは、主婦が今すぐ始められる対策をご紹介します。

働き方を見直してみよう

配偶者控除が廃止されるなら、103万円の壁を気にする必要がなくなります。

それなら、思い切って勤務時間を増やしたり、正社員を目指したりするのも一つの選択肢です。

特に、正社員や契約社員になれば、社会保険にも加入できて将来の年金も増えるため、長期的にはプラスになることが多いです。

家計の見直しと節約を進める

配偶者控除が廃止されて税負担が増える場合、家計全体の見直しも重要です。

固定費の削減や無駄な支出を減らすことで、税負担増をカバーできるかもしれません。

月に1万円でも固定費を削減できれば、年間12万円の節約になります。

これなら、配偶者控除廃止による税負担増をカバーできるでしょう。

スキルアップで収入アップを目指す

配偶者控除廃止を機に、スキルアップして収入を増やすことも検討してみましょう。

資格を取得したり、新しいスキルを身につけたりすることで、より条件の良い仕事に就けるチャンスが広がります。

資格取得には時間もお金もかかりますが、長期的に見れば投資対効果は十分にあります。

配偶者控除廃止のメリット・デメリットまとめ

ここで、配偶者控除廃止のメリットとデメリットを改めて整理しましょう。

配偶者控除廃止のメリット

特に、働き控えをしなくて済むことで、もっと自由に働けるようになる点は大きなメリットです。

配偶者控除廃止のデメリット

特に、今まで専業主婦だった人や扶養内で働きたい人にとっては、税負担の増加は避けられません。

制度変更に対応するための準備期間も必要です。

配偶者控除廃止に関するよくある質問

最後に、配偶者控除廃止に関してよくある質問にお答えします。

配偶者控除廃止は確定したの？

廃止されたら専業主婦はどうなる？

103万円の壁はなくなるの？

配偶者控除廃止はいつから？まとめと今後の対策

配偶者控除の廃止はまだ確定していませんが、2030年代までに実施される可能性は高いといえます。

政府は、女性の社会進出促進や共働き世帯との不公平感解消を目的に、配偶者控除の見直しを進めています。

もし廃止されれば、103万円の壁を気にせず働けるメリットがある一方で、税負担が増えるデメリットもあるでしょう。

制度が変わるのは不安かもしれませんが、今のうちから準備しておけば怖くありません。

働き方の見直しやスキルアップ、家計管理の改善など、できることから少しずつ始めていきましょう。