2025年に扶養がなくなる条件は？最新の壁を徹底解説

「2025年から扶養がなくなるって聞いたけど本当？」
「どんな条件で扶養から外れちゃうの？」
「私の働き方、このままで大丈夫かしら…」

2025年の税制改正で、扶養の条件が大きく変わりましたよね。

でも安心してください！扶養制度そのものがなくなるわけではありません。

変わったのは扶養の「年収の壁」の金額です。

2025年に扶養がなくなる条件。基本を理解する

まず大前提として、2025年に扶養制度そのものがなくなるわけではありません。

変わったのは「どのくらいの年収まで扶養に入れるか」という基準です。

扶養には「税制上の扶養」と「社会保険の扶養」がある

実は「扶養」には2種類あるんです。

これを混同すると話がややこしくなるので、まずはここをしっかり理解しましょう！

扶養の種類	管轄	影響すること
税制上の扶養	税務署	所得税・住民税の配偶者控除
社会保険の扶養	健康保険組合・年金事務所	健康保険料・年金保険料

この2つは別々の制度なので、年収の基準も違います。

税制上の扶養から外れても、社会保険の扶養には入れることもあるんです。

2025年の税制改正で123万円に変更

2025年の税制改正で、税制上の扶養の年収基準が103万円から123万円に引き上げられました。

これは配偶者控除を受けられる年収の上限が変わったということです。

つまり、年収123万円までなら、自分に所得税がかからず、配偶者も控除を受けられるわけです。

従来の103万円の壁から20万円も上がったので、働きやすくなりました！

社会保険の扶養は130万円の壁が継続

一方、社会保険の扶養については、年収130万円の壁が2025年以降も継続します。

年収が130万円を超えると、配偶者の健康保険・年金の扶養から外れて、自分で保険料を払わなければなりません。

2025年に扶養がなくなる具体的な条件一覧

それでは、具体的にどんな条件で扶養から外れるのか見ていきましょう。

自分がどの壁に該当するか、しっかり把握することが大切です！

年収123万円を超えると所得税の扶養から外れる

年収123万円を超えると、税制上の扶養から外れます。

具体的には、以下の影響が出ます。

ただし、年収160万円までは配偶者特別控除があるので、急激に税負担が増えるわけではありません。

段階的に控除額が減っていく仕組みです。

年収106万円超で社会保険加入義務が発生する場合

社会保険には「106万円の壁」というものもあります。

これは、一定の条件を満たす場合、年収106万円を超えると勤め先の社会保険に加入しなければならないというルールです。

2025年10月時点での加入条件は以下の通りです。

条件項目	基準
勤務先の従業員数	51名以上
週の労働時間	20時間以上
月収	8.8万円以上（年収約106万円）
雇用期間見込み	2ヶ月超
学生	学生は対象外（例外あり）

この条件を全て満たすと、勤め先の社会保険に加入義務が生じます。

ただし、2026年10月には106万円の壁が撤廃される予定で、週20時間以上働けば年収に関わらず加入対象になります。

年収130万円を超えると社会保険の扶養から外れる

最も重要なのが「130万円の壁」です。

年収が130万円を超えると、配偶者の社会保険の扶養から完全に外れます。

この場合、自分で以下のいずれかに加入しなければなりません。

勤め先で社会保険に加入できれば厚生年金に入れるので、将来の年金額が増えるメリットがあります。

ただし、保険料の負担が年間20万円〜30万円増えるため、手取りは大きく減ります。

扶養から外れるとどうなる？影響を知る

扶養から外れると、実際にどんな影響があるのでしょうか。

税金と社会保険、それぞれの影響を見ていきましょう。

所得税の扶養から外れた場合の影響

年収123万円を超えて税制上の扶養から外れると、以下の影響があります。

年収	本人の所得税	配偶者の控除額	世帯への影響
123万円以下	0円	38万円控除	負担なし
130万円	約3,500円	38万円控除	微増
150万円	約1.4万円	38万円控除	やや増
160万円	約2.1万円	31万円控除	増加
170万円	約2.8万円	26万円控除	さらに増

所得税の影響は比較的小さく、年収が少し増えた程度なら大きな負担にはなりません。

配偶者特別控除も年収160万円までは満額38万円が適用されるため、税金面での影響は緩やかに増える程度です。

社会保険の扶養から外れた場合の負担額

一方、社会保険の扶養から外れると、負担は一気に増えます。

年収130万円を超えて自分で社会保険に加入した場合の保険料負担を見てみましょう。

年収	健康保険料（年額）	厚生年金保険料（年額）	合計負担
135万円	約6.7万円	約12.4万円	約19万円
150万円	約7.5万円	約13.8万円	約21万円
160万円	約8.0万円	約14.7万円	約23万円
180万円	約9.0万円	約16.5万円	約26万円

年収135万円で働いた場合、約19万円も保険料を払うことになります。

そのため、年収130万円の時より手取りが減ってしまうんです。

扶養を外れるメリットも理解しておく

扶養を外れることには、デメリットばかりではありません。

長期的に見ればメリットも大きいんです！

特に40代以降の主婦なら、将来の年金額を増やすチャンスと考えて、思い切って扶養を外れる選択もありです。

老後の生活を考えると、厚生年金に加入していた期間が長いほど安心できます。

主婦が2025年の扶養条件に合わせてすべきこと

それでは、2025年の扶養条件を踏まえて、主婦は何をすべきでしょうか。

具体的な対策を見ていきましょう！

扶養内で働き続けたい場合の年収調整

扶養内で働き続けたいなら、年収をどのラインに抑えるかを決めましょう。

自分の働き方や家庭の状況に合わせて、どのラインを目指すか決めましょう。

年末に慌てないよう、毎月の給与明細で累計収入を確認するのがおすすめです！

勤務先の企業規模と加入条件を確認する

勤務先の従業員数が51人以上なら、106万円の壁の対象になる可能性があります。

まずは自分の勤務先の状況を確認しましょう。

これらの条件に該当する場合、年収106万円を超えたら勤め先の社会保険に加入する必要があります。

不明な点は、会社の人事担当者に確認してみましょう。

世帯全体で最適な働き方を考える

扶養の判断は、世帯全体の収入と支出のバランスで考えることが大切です。

目先の手取りだけでなく、将来のライフプランも含めて夫婦で話し合いましょう。

働き方	こんな人におすすめ
扶養内（123万円以内）	子どもが小さく、家事優先で働きたい人
扶養内（130万円以内）	扶養のメリットを最大限活用したい人
扶養を外れて160万円以上	子育てが落ち着き、キャリアアップしたい人
扶養を外れて180万円以上	将来の年金を増やしたい40代以降の人

子どもの教育費、住宅ローン、老後資金など、長期的な視点で最適な働き方を選びましょう。

迷ったら、ファイナンシャルプランナーに相談するのもおすすめです！

2025年に扶養がなくなる条件。まとめ

2025年に扶養がなくなる条件をまとめます。

扶養制度そのものはなくなりませんが、年収の基準が変わりました。

税制上の扶養は年収123万円、社会保険の扶養は年収130万円がラインです。

扶養の壁は複雑ですが、自分の状況に合わせて最適なラインを選べば大丈夫です。

扶養内で働き続けるなら、年収130万円以内を目指して計画的に調整しましょう。

一方、子育てが落ち着いたら思い切って扶養を外れてキャリアアップを目指すのも一つの選択肢です。

将来の年金額や保障を考えると、社会保険に加入するメリットも大きいですからね。

大切なのは、目先の手取りだけでなく、長期的なライフプランを考えて働き方を選ぶことです。

夫婦でよく話し合って、自分たちに合った最適な働き方を見つけてくださいね！