社会保険と国民保険どっちが安い？退職後のケース別比較。

「社会保険と国民健康保険、どっちが安いんだろう？」

「退職後はどうすればいいの？」

「パート主婦の私はどっちに入るべき？」

保険料の負担は毎月のことだから、少しでも安い方を選びたいですよね。

結論から言うと、多くの場合は社会保険の方が安くなります。

でも、あなたの収入や家族構成によっては、国民健康保険の方がお得になることもあるんです。

社会保険と国民健康保険の基本的な違い

まずは社会保険と国民健康保険の違いを整理していきましょう。

この2つは保険料の計算方法から負担の仕組みまで、まったく違う制度なんです。

保険料の計算方法が全く違う

社会保険と国民健康保険では、保険料の計算方法がまったく異なります。

社会保険は「標準報酬月額」という、あなたの月給をもとに計算された金額に保険料率をかけて算出されます。

一方、国民健康保険は前年の所得から基礎控除を引いた額に、お住まいの自治体ごとに決められた保険料率をかけて計算されるんです。

つまり、社会保険は現在の給料で決まり、国民健康保険は前年の収入で決まるということです。

退職した翌年に国民健康保険の保険料が高額になって驚くのは、このためなんですね。

扶養制度の有無が大きな差

社会保険と国民健康保険の最大の違いは「扶養制度」の有無です。

社会保険には扶養制度があり、配偶者や子どもを扶養に入れても追加の保険料はかかりません。

年収130万円未満の配偶者であれば、保険料ゼロで健康保険証がもらえるんです。

ところが、国民健康保険には扶養という概念がありません。

家族一人ひとりに保険料がかかるため、世帯全体の負担は重くなりがちです。

会社負担があるかないかで変わる自己負担額

社会保険の大きなメリットは、保険料を会社と折半できることです。

たとえば保険料が月2万円なら、あなたの給料から天引きされるのは1万円だけ。

残りの1万円は会社が負担してくれます。

一方、国民健康保険は全額自己負担です。

計算された保険料をすべて自分で払わなければなりません。

この「会社負担の有無」が、社会保険と国民健康保険の保険料の差を生む最大の理由なんですね。

社会保険と国民保険どっちが安いかを決める3つのポイント

「結局、どっちが安いの？」

その答えは、あなたの状況によって変わってきます。

ここからは、どちらが安いかを決める3つのポイントを見ていきましょう。

年収によって保険料の安さが逆転する

年収が低い場合、国民健康保険の方が安くなることがあります。

特に年収200万円以下の方は、自治体の減免制度を使えば国民健康保険の保険料がかなり抑えられるんです。

しかし、年収300万円を超えると社会保険の方が有利になる傾向があります。

会社が半分負担してくれる分、自己負担額が少なくなるからです。

ただし、これはあくまで目安です。

家族構成や自治体によって変わるので、必ず具体的に計算してみることが大切ですよ。

家族構成で大きく変わる総負担額

家族が多い場合、社会保険の扶養制度が圧倒的に有利です。

配偶者と子ども2人を扶養に入れても、保険料は変わりません。

一方、国民健康保険は家族一人ひとりに保険料がかかります。

たとえば4人家族で全員が国民健康保険に加入すると、年間で50万円以上かかることも珍しくありません。

社会保険なら同じ世帯でも、本人の保険料だけで済むため、家族が多いほど差が大きくなります。

自治体の減免制度が使えるかどうか

国民健康保険には、所得が低い世帯向けの減免制度があります。

前年の所得が一定以下の場合、保険料が最大7割減額されることもあるんです。

また、失業や災害など特別な事情がある場合も、申請すれば減免を受けられる可能性があります。

ただし、この減免制度は自治体ごとに基準が異なります。

お住まいの市区町村の窓口で確認してみましょう。

主婦の場合は社会保険と国民保険どっちが安い？

「パートで働いている私は、どっちに入るべき？」

主婦の場合、収入によって最適な選択肢が変わります。

ここからは、主婦のケース別に詳しく見ていきましょう。

扶養に入れるなら社会保険が圧倒的にお得

専業主婦や収入の少ないパート主婦なら、夫の社会保険の扶養に入るのが最もお得です。

保険料負担がゼロで健康保険証がもらえるんですから、これ以上お得なことはありません。

扶養に入れる条件は、年収130万円未満であることです。

ただし、2024年10月からは従業員51人以上の企業で働くパートも、週20時間以上・月収88,000円以上なら社会保険加入の対象になりました。

それでも扶養内に収まる働き方をしているなら、迷わず夫の社会保険扶養に入りましょう。

年収130万円の壁を超えたらどうなる？

年収が130万円を超えると、扶養から外れて自分で保険料を払う必要が出てきます。

この場合、選択肢は2つです。

1つ目は、勤務先の社会保険に加入すること。

週30時間以上働いているなら、会社の社会保険に入れます。

保険料は給料から天引きされますが、会社が半分負担してくれるので、実質的な負担は軽くなります。

2つ目は、国民健康保険に加入すること。

ただし、国民健康保険は全額自己負担なので、社会保険に比べると割高になりがちです。

年収が130万円を少し超えるくらいなら、扶養内に収まるように働き方を調整する方がトータルでお得になることも多いですよ。

パート収入別のシミュレーション比較

具体的にパート収入別で比較してみましょう。

年収	扶養内（社会保険）	自分で社会保険加入	国民健康保険加入
100万円	保険料0円	–	–
130万円	保険料0円	–	–
150万円	扶養外	月約7,500円	月約12,000円
200万円	扶養外	月約10,000円	月約18,000円

※金額は自治体や会社によって異なります。あくまで目安です。

この表を見ると、年収150万円以上になったら社会保険の方が安いことがわかりますね。

国民健康保険は全額自己負担のため、どうしても高くなってしまうんです。

退職後は社会保険と国民保険どっちが安い？

会社を退職したとき、多くの人が悩むのが健康保険の選択です。

「任意継続と国民健康保険、どっちがいいの？」

退職後のケースを詳しく見ていきましょう。

任意継続と国民健康保険の保険料比較

退職後の健康保険には、主に3つの選択肢があります。

任意継続は、退職前に2ヶ月以上社会保険に加入していた人が使える制度です。

退職日の翌日から20日以内に手続きすれば、最長2年間、退職前と同じ健康保険を継続できます。

ただし、保険料は会社負担分も含めて全額自己負担になります。

そのため、在職中の保険料の約2倍になると考えてください。

一方、国民健康保険は前年の所得をもとに計算されます。

退職1年目は前年の収入が高いため、保険料が高額になることが多いです。

しかし、収入が大幅に減った場合は国民健康保険の方が安くなる可能性があります。

退職1年目と2年目で変わる保険料

退職後の保険料は、1年目と2年目で大きく変わることがあります。

任意継続の保険料は、退職時の標準報酬月額をもとに計算され、2年間変わりません。

つまり、退職前の給料が高かった人ほど保険料も高くなります。

一方、国民健康保険は前年の所得で決まるため、退職1年目は高額ですが、2年目以降は収入がなければ大幅に安くなります。

	任意継続	国民健康保険
1年目	退職時の給料ベース （約2倍負担）	前年の高収入ベース （高額になりやすい）
2年目	変わらず	前年の低収入ベース （大幅に安くなる）

このため、多くの場合、退職1年目は任意継続、2年目から国民健康保険という選択が賢いと言えます。

配偶者の扶養に入るのが最もお得な選択肢

もし配偶者が社会保険に加入しているなら、扶養に入るのが最もお得です。

保険料はゼロで、健康保険証がもらえます。

扶養に入れる条件は、年収130万円未満（60歳以上または障害者の場合は180万円未満）であることです。

退職後に無収入または収入が少ない場合は、まず配偶者の扶養に入れるかどうかを確認しましょう。

扶養に入れない場合でも、任意継続と国民健康保険を比較して、自分にとって有利な方を選んでくださいね。

社会保険と国民保険どっちが安いかのまとめ

社会保険と国民健康保険、どっちが安いかは、あなたの収入や家族構成によって変わります。

多くの場合、社会保険の方が自己負担が少なくお得です。

会社が保険料を半分負担してくれるうえ、扶養制度があるため家族がいても追加の保険料がかかりません。

一方、国民健康保険は全額自己負担で、家族一人ひとりに保険料がかかるため負担が重くなりがちです。

主婦の場合は、まず配偶者の社会保険の扶養に入れるかどうかを確認しましょう。

年収130万円未満なら扶養に入れば保険料ゼロで済みます。

それを超える場合は、勤務先の社会保険に加入する方が国民健康保険より安くなることが多いです。

退職後は、配偶者の扶養に入れるなら迷わずそちらを選びましょう。

扶養に入れない場合は、任意継続と国民健康保険を比較して、自分にとって有利な方を選んでください。

保険料は毎月のことだから、しっかり計算して後悔しない選択をしたいですね。