病気で退職した場合の国民健康保険は減免？条件と申請方法を解説

「病気で仕事を辞めざるを得なくなった…」

「これから治療費もかかるのに、国民健康保険料まで高額で払えない…」

病気による退職は、体調面だけでなく経済面でも大きな不安を抱えることになります。

でも安心してください。病気で退職した場合、国民健康保険料の減免を受けられる制度があるんです。

この記事では、病気で退職した方が利用できる国民健康保険料の減免制度について、条件や申請方法まで詳しく解説します。

少しでも経済的負担を減らして、治療に専念できる環境を整えましょう。

病気で退職した場合の国民健康保険料減免制度とは

病気で退職した場合に使える減免制度は、主に2つあります。

あなたの状況に応じて、どちらか、または両方を利用できる可能性があります。

特定理由離職者としての減免制度

病気で退職した場合、「特定理由離職者」として国民健康保険料の軽減を受けられます。

これは、病気など正当な理由がある自己都合退職を、会社都合退職と同じように扱う制度です。

この制度を使えば、前年の給与所得を30%として計算してもらえるため、保険料が大幅に安くなります。

生活困難による減免制度

病気で働けず収入が著しく減少した場合や、治療費の負担が大きい場合は、生活困難による減免制度も利用できます。

これは、特定理由離職者の軽減とは別の制度で、現在の生活状況を考慮して保険料を減免してもらえるものです。

自治体によって基準は異なりますが、疾病や負傷で就労不能な場合、保険料の一部または全額が免除される可能性があります。

どちらの制度を使えばいいか

基本的には、まず特定理由離職者の軽減を申請しましょう。

こちらは雇用保険受給資格者証があれば比較的簡単に申請できます。

その上で、特定理由離職者の軽減だけでは生活が苦しい場合は、生活困難による減免も追加で申請できます。

病気で退職した場合の国民健康保険料減免の条件

ここからは、それぞれの制度を利用するための具体的な条件を見ていきましょう。

特定理由離職者の軽減を受ける条件

特定理由離職者として軽減を受けるには、以下の条件をすべて満たす必要があります。

病気で退職した場合、離職理由コードは通常33または34になります。

33は「体力不足、心身の障害、疾病、負傷等により離職した者」、34は「妊娠、出産、育児等により離職し、受給期間延長措置を受けた者」を指します。

生活困難による減免を受ける条件

生活困難による減免を受けるには、以下のような条件があります。

ただし、具体的な基準は自治体によって異なります。

「生活が苦しい」と感じたら、まずは市区町村の窓口で相談してみることをおすすめします。

軽減期間と減免率

それぞれの制度の軽減期間と減免率は以下の通りです。

制度	軽減・減免の内容	期間
特定理由離職者の軽減	前年の給与所得を30%として計算	離職日の翌日から翌年度末まで（最大約2年）
生活困難による減免	所得や状況に応じて一部または全額免除	自治体により異なる（通常は1年ごとに更新）

特定理由離職者の軽減は期間が決まっていますが、生活困難による減免は状況が続く限り更新できる場合があります。

病気で退職した場合の国民健康保険料減免の申請方法

ここからは、実際に減免を受けるための申請方法を詳しく解説します。

特定理由離職者の軽減申請の手順

特定理由離職者の軽減を申請する手順は以下の通りです。

必要書類は以下の通りです。

書類	備考
雇用保険受給資格者証（原本）	ハローワークで発行
国民健康保険証	既に加入している場合
マイナンバーカード	または通知カード
本人確認書類	運転免許証など
印鑑	自治体により不要な場合も

生活困難による減免申請の手順

生活困難による減免を申請する手順は以下の通りです。

必要書類は、自治体や状況によって異なりますが、一般的には以下のようなものが求められます。

書類	備考
減免申請書	窓口でもらえる
医師の診断書	病名、就労困難であることの証明
所得証明書	前年と今年の見込み
離職票または退職証明書	退職理由を証明
通帳のコピー	収入状況の確認用

申請時の注意点とポイント

減免申請をする際の注意点とポイントをまとめます。

特に、「申請しないと自動では適用されない」という点は重要です。

病気で体調が悪い中での手続きは大変ですが、経済的負担を減らすためにも、ぜひ申請してください。

病気で退職した場合に他に使える制度

国民健康保険料の減免以外にも、病気で退職した方が利用できる制度があります。

傷病手当金の継続受給

会社の健康保険に加入していた期間が1年以上あれば、退職後も傷病手当金を継続して受け取れる場合があります。

傷病手当金とは、病気やけがで働けなくなったときに、給料の約3分の2を受け取れる制度です。

退職日の前日まで継続して受給していれば、退職後も引き続き受給できます。最長で1年6か月間受け取れるため、大きな経済的支援になります。

国民年金保険料の免除

病気で働けず収入が減った場合、国民年金保険料の免除も申請できます。

所得が一定以下であれば、全額免除または一部免除が受けられます。

免除された期間も、将来の年金受給資格には含まれるため（受給額は減りますが）、納付が困難な場合は必ず申請しましょう。

高額療養費制度

医療費が高額になった場合は、高額療養費制度を利用しましょう。

この制度を使えば、1か月の医療費が一定額を超えた分が払い戻されます。

所得に応じて自己負担限度額が決まっており、たとえば年収約370万円以下の方なら、月の自己負担は約5万7千円が上限です。

病気で退職した場合の国民健康保険減免。諦めずに申請しよう：まとめ

病気で退職した場合、経済的な不安は大きいですよね。

でも、国民健康保険料の減免制度をしっかり活用すれば、負担を大きく軽減できます。

大切なのは、自分から申請すること。

制度は自動では適用されないため、必ず窓口で手続きを行いましょう。

病気の治療は長期戦になることもあります。

経済的な負担を少しでも減らして、治療に専念できる環境を整えましょう。

分からないことがあれば、市区町村の窓口で相談すれば丁寧に教えてもらえます。

一人で抱え込まず、使える制度はしっかり活用してくださいね。