国民健康保険が高すぎて払えない！減免や分納の手続き完全ガイド

「え、国民健康保険ってこんなに高いの…？」
「先月退職したばかりなのに、もう請求が来てる」
「正直、今月の生活費でさえギリギリなのに払えない」

国民健康保険料の請求書を見て、思わず声が出てしまった経験はありませんか。

実は、国民健康保険料が高すぎて払えないと悩んでいる人はあなただけではありません。

会社を辞めて初めて国民健康保険に加入した方の多くが、その保険料の高さに驚きます。

国民健康保険料が高すぎると感じる理由

まずは、なぜ国民健康保険料がこんなにも高く感じるのか、その理由を整理していきましょう。

理由がわかれば、対処法も見えてきます。

全額自己負担だから社会保険より高く感じる

会社員として働いていたときは、健康保険料を会社と折半していました。

つまり、あなたが負担していたのは保険料の半分だけだったんです。

ところが国民健康保険は、保険料の全額を自分で負担しなければなりません。

単純計算で、会社員時代の2倍近い金額になるわけですから、高いと感じるのは当然なんです。

前年の所得で計算されるタイムラグ

国民健康保険料は、前年の所得を基準に計算されます。

これが大きな落とし穴なんです。

たとえば、2024年に年収400万円で働いていて2025年3月に退職した場合、2025年度の国民健康保険料は「年収400万円だった頃」の所得で計算されてしまいます。

今は無職で収入がゼロでも、前年の所得が高ければ高い保険料を請求されるわけです。

世帯人数が多いと保険料も跳ね上がる

国民健康保険料は、世帯単位で計算されます。

つまり、あなただけでなく、同じ世帯に加入している家族の人数が多ければ多いほど、保険料は高くなるんです。

夫婦2人だけなら月3万円程度でも、子どもが2人いれば月5万円を超えることも珍しくありません。

「家族が多いと保険料も高い」というのは、国民健康保険の大きな特徴です。

国民健康保険が高すぎて払えないときの対処法

国民健康保険料が高すぎて払えない。

そんなときは、まず落ち着いて対処法を確認しましょう。

払えないからといって放置するのが一番ダメなんです。

減免制度を利用して保険料を減らす方法

国民健康保険には、減免制度があります。

これは、失業や廃業、収入の大幅な減少などで保険料を払うのが難しい場合に、保険料の一部または全額を免除してもらえる制度です。

具体的には、以下のようなケースで減免が認められることがあります。

減免制度を利用するには、住んでいる市区町村の役所にある国民健康保険担当窓口に行って申請が必要です。

申請時には、離職票や収入証明書などの書類が必要になることが多いので、事前に電話で確認しておくとスムーズですよ。

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徴収猶予制度で支払いを一時的に待ってもらう

減免まではいかないけれど、今すぐ払うのは厳しい…。

そんなときに使えるのが徴収猶予制度です。

これは、災害や病気、失業などで一時的に収入が途絶えたときに、半年から1年程度、保険料の支払いを待ってもらえる制度なんです。

「今は払えないけど、数カ月後には収入が安定しそう」という場合には、この徴収猶予制度がぴったり。

猶予期間中は延滞金もかからないので、安心して生活を立て直すことができます。

こちらも、市区町村の国民健康保険担当窓口で申請できます。

窓口で状況を説明すれば、丁寧に案内してくれますよ。

分割納付で無理なく支払う相談をする

減免や猶予の対象にはならないけれど、一括で払うのは厳しい…。

そんなときは、分割納付の相談をしましょう。

国民健康保険料は、通常は年10回に分けて納付書が送られてきますが、それでも1回あたりの金額が大きくて払えない場合があります。

そんなときは、市区町村の窓口で相談すれば、さらに細かく分割して支払うプランを組んでもらえることがあるんです。

たとえば、月2万円の納付が厳しければ、月1万円ずつ20回に分けて支払うといった柔軟な対応をしてくれることもあります。

分割納付の相談は、納付書が届いてから早めに行うのがポイント。

滞納してから相談するよりも、滞納する前に相談した方が、圧倒的にスムーズに話が進みます。

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国民健康保険を払えず滞納したときのリスク

「払えないから、まあいいか」と放置してしまうと、後で大変なことになります。

国民健康保険を滞納したときのリスクを、しっかり理解しておきましょう。

延滞金が発生して負担が増える

国民健康保険料を滞納すると、延滞金が発生します。

納付期限から一定期間を過ぎると、本来の保険料に加えて延滞金が上乗せされるため、払うべき金額がどんどん膨らんでいくんです。

延滞金の利率は自治体によって異なりますが、年利で数パーセントかかることが一般的。

たとえば月3万円の保険料を半年滞納すれば、延滞金だけで数千円が上乗せされることもあります。

保険証が使えなくなり医療費が全額自己負担に

滞納が長期間続くと、保険証が使えなくなってしまいます。

最初は通常の保険証が返却を求められ、代わりに「短期被保険者証」（有効期限が数カ月の保険証）が発行されます。

それでも滞納が続くと、今度は「資格証明書」という書類になり、これを使うと医療費は一旦全額自己負担になるんです。

つまり、病院で3割負担だったものが、10割負担になってしまうということ。

風邪で病院に行っただけでも数千円、入院ともなれば数十万円を一旦自分で支払わなければなりません。

後日、保険料を納付すれば7割分は返還されますが、一時的にでも全額を用意しなければならないのは大きな負担です。

最悪の場合は差し押さえも発生する

滞納を続けて督促状を無視していると、最終的には差し押さえが行われることもあります。

差し押さえとは、預金口座や給料、財産などを強制的に回収される手続きのこと。

「まさか自分が…」と思うかもしれませんが、実際に差し押さえが実行されるケースは珍しくありません。

特に、預金口座が差し押さえられると、生活費すら引き出せなくなってしまいます。

こうなる前に、必ず市区町村の窓口に相談しましょう。

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国民健康保険が高すぎて払えない。減免や分納の手続き完全ガイド：まとめ

国民健康保険料が高すぎて払えないとき、大切なのは絶対に放置しないことです。

減免制度、徴収猶予制度、分割納付など、払えない人のための救済制度はちゃんと用意されています。

でも、これらの制度は自動的に適用されるわけではありません。

あなたから市区町村の窓口に相談に行かなければ、何も始まらないんです。

国民健康保険料が高すぎて払えないのは、決して恥ずかしいことではありません。

多くの人が同じ悩みを抱えていて、同じように窓口に相談に来ています。

窓口の担当者は、あなたの状況に合わせた最適な解決策を一緒に考えてくれます。

だから、一人で抱え込まずに、まずは相談してみてください。

それが、国民健康保険料の問題を解決する第一歩です。