副業で確定申告してない人は多い？バレるリスクと正しい対処法

「副業始めたけど、確定申告って本当に必要なの？」
「周りの人もやってないって言ってたし、私もしなくて大丈夫よね？」
「確定申告しないとどうなるの？バレたりするの？」

副業を始めた主婦の皆さんなら、一度は感じたことがある不安ですよね。

実は、副業をしているのに確定申告をしていない人は驚くほど多いんです。

国税庁の調査によると、2021年度だけで31万件以上の申告漏れが指摘されており、その中には副業の申告漏れも多数含まれています。

副業で確定申告してない人は本当に多いのか

まず気になるのが、「副業してるのに確定申告してない人って、本当に多いの？」という疑問ですよね。

結論から言うと、確定申告していない人は想像以上に多いです。

国税庁の調査で見えた申告漏れの実態

国税庁が公表している統計データによれば、令和3年度には約60万件の税務調査が行われ、そのうち31万件以上で申告漏れが指摘されました。

この数字には、副業収入の申告漏れも多数含まれているんです。

特に近年は、メルカリやクラウドソーシング、アフィリエイトなど、手軽に始められる副業が増えたことで、確定申告の対象者も急増しています。

でも、その全員が正しく申告しているわけではないんです。

なぜ確定申告してない人が多いのか

では、なぜこれほど多くの人が確定申告をしていないのでしょうか。

理由は大きく分けて5つあります。

理由	詳細
知識不足	確定申告が必要だと知らない
金額が少ない	20万円以下だから不要と勘違い
面倒くさい	手続きが複雑で後回しにしている
会社にバレたくない	副業禁止の職場で発覚を恐れる
やり方がわからない	確定申告の方法を調べる時間がない

特に主婦の副業では、「ちょっとしたお小遣い稼ぎだから大丈夫でしょ」と軽く考えてしまうケースが多いんです。

でも、税務署はそう甘くありません。

20万円ルールの落とし穴

「副業の収入が年間20万円以下なら確定申告しなくていい」という話、聞いたことありませんか？

実はこれ、半分正解で半分間違いなんです。

確かに、給与所得者（会社員やパート）の場合、副業の所得が年間20万円以下なら所得税の確定申告は不要です。

でも、住民税の申告は別途必要なんです。

つまり、「20万円以下だから何もしなくていい」というのは大きな勘違い。

住民税の申告を怠ると、それも無申告としてペナルティの対象になる可能性があります。

副業の確定申告をしないとバレる理由

「確定申告しなくても、バレないんじゃないの？」と思っている人もいるかもしれません。

でも残念ながら、無申告は高確率でバレます。

マイナンバー制度で税務署は把握している

マイナンバー制度が導入されたことで、税務署は個人の収入をかなり正確に把握できるようになりました。

副業先の会社があなたに報酬を支払うとき、その情報は税務署に報告されています。

特に、給与として支払われた場合は、支払調書や源泉徴収票が税務署に提出されるため、確実に記録が残るんです。

「現金でもらったからバレない」と思っていても、支払った側が正しく申告していれば、受け取った側も特定されてしまいます。

税務調査のターゲットになりやすい人

税務署も無限に人員がいるわけではないので、全員を調査できるわけではありません。

でも、怪しい人には優先的に税務調査が入るんです。

特に以下のような人は、税務調査のターゲットになりやすいと言われています。

「私なんて小規模だから大丈夫」と思っていても、税務署のAIが不自然な動きを検知すれば、調査対象になる可能性は十分にあります。

住民税の通知で会社にバレることも

副業を会社に隠している人にとって、もう一つ怖いのが住民税の通知です。

副業で収入が増えると、住民税の金額も増えます。

会社が給与から住民税を天引きしている場合、市区町村から会社に届く住民税の通知書に「給与以外の収入がある」ことが記載されることがあるんです。

これで、会社に副業がバレるケースは少なくありません。

副業禁止の会社で働いている場合、懲戒処分や解雇のリスクもあるので注意が必要です。

確定申告してない場合のペナルティ

では、確定申告をしないまま放置していると、どんなペナルティがあるのでしょうか。

無申告のペナルティは想像以上に重いです。

無申告加算税が課される

確定申告をしなかった場合、まず課されるのが無申告加算税です。

これは、本来納めるべきだった税金に対して、さらに15〜20%の罰金が上乗せされるというものです。

税額	無申告加算税の割合
50万円まで	15%
50万円超の部分	20%

たとえば、本来10万円の税金を払うべきだったのに申告していなかった場合、無申告加算税として1.5万円が追加され、合計11.5万円を支払うことになります。

ただし、税務署から指摘される前に自主的に申告すれば、無申告加算税は5%に軽減されます。

延滞税も加算される

無申告加算税に加えて、延滞税も発生します。

延滞税は、納付期限から遅れた日数に応じて計算される利息のようなものです。

年利は約7〜14%程度で、遅れれば遅れるほど金額が膨らんでいきます。

たとえば、1年間放置していた場合、本来の税額に対して約10%前後の延滞税が加算されることもあるんです。

無申告加算税と延滞税を合わせると、元の税額の30%以上を追加で払うケースも珍しくありません。

悪質な場合は重加算税も

意図的に収入を隠したり、虚偽の申告をしたりした場合は、重加算税が課されます。

重加算税の税率は、なんと40%。

本来10万円の税金なら、14万円の重加算税が追加され、合計24万円を支払うことになります。

さらに、悪質なケースでは刑事罰（懲役刑や罰金刑）が科されることもあるんです。

「ちょっとくらい大丈夫」という軽い気持ちが、取り返しのつかない事態を招く可能性があります。

副業で確定申告が必要なケースとは

では、具体的にどんな場合に確定申告が必要なのでしょうか。

ここでは、確定申告が必要なケースを整理していきます。

給与所得者の副業所得が20万円を超える場合

会社員やパート・アルバイトとして給与をもらっている人が副業をしている場合、副業の所得が年間20万円を超えたら確定申告が必要です。

ここで注意したいのが、「所得」と「収入」の違い。

収入とは、副業で得た総額のこと。

所得とは、収入から経費を引いた金額のことです。

たとえば、メルカリで30万円の売上があっても、仕入れや送料に12万円かかっていれば、所得は18万円なので確定申告は不要です。

専業主婦や扶養内でも確定申告が必要なケース

専業主婦や扶養内で働いている主婦の場合、基準が少し異なります。

給与所得がない場合、副業の所得が年間48万円を超えたら確定申告が必要です。

これは、基礎控除48万円があるため、所得が48万円以下なら課税されないからです。

ただし、所得が48万円以下でも、住民税は別途申告が必要な場合があるので注意してください。

複数の副業を掛け持ちしている場合

複数の副業を掛け持ちしている場合、すべての副業所得を合算して判断します。

たとえば、クラウドソーシングで15万円、メルカリで10万円稼いでいる場合、合計25万円なので確定申告が必要です。

「それぞれ20万円以下だから大丈夫」と思っていると、後で痛い目に遭います。

確定申告してない場合の正しい対処法

「もう何年も確定申告してなかった…どうしよう」という人もいるかもしれません。

でも大丈夫。気づいたときに正直に申告すれば、ペナルティを最小限に抑えられます。

できるだけ早く期限後申告をする

確定申告の期限を過ぎていても、期限後申告をすることができます。

期限後申告とは、申告期限を過ぎた後に行う確定申告のことです。

税務署から指摘される前に自主的に申告すれば、無申告加算税が5%に軽減されるので、できるだけ早く申告することが大切です。

期限後申告は、税務署の窓口でもe-Taxでも受け付けています。

必要な書類を揃えて、通常の確定申告と同じように手続きを進めましょう。

過去の分もまとめて申告できる

「何年も申告してなかった」という場合でも、過去の分をまとめて申告することができます。

法律上、確定申告は5年前までさかのぼって申告可能です。

たとえば、2020年から2024年まで申告していなかった場合、その5年分をまとめて申告することができるんです。

ただし、過去にさかのぼるほど延滞税も増えるので、早めに対処することが重要です。

税理士に相談するのも一つの方法

「何年も申告していなくて、どこから手をつけていいかわからない」という場合は、税理士に相談するのがおすすめです。

税理士に依頼すれば、過去の収入や経費を整理して、適切に申告してもらえます。

費用はかかりますが、間違った申告をして後で追加のペナルティを受けるよりは安心です。

初回相談は無料という税理士事務所も多いので、まずは気軽に相談してみるといいでしょう。

副業の確定申告をスムーズに行うコツ

最後に、副業の確定申告をスムーズに行うためのコツをお伝えします。

これから申告する人も、来年に備えたい人も、ぜひ参考にしてください。

収入と経費をこまめに記録する

確定申告をスムーズに行うために最も大切なのが、日頃から収入と経費を記録しておくことです。

副業で得た収入は、通帳やクラウドソーシングサイトの履歴などで確認できます。

経費については、領収書やレシートをきちんと保管しておきましょう。

エクセルや家計簿アプリを使って、月ごとに収入と経費を整理しておくと、確定申告の時期がきてもあわてずに済みます。

会計ソフトを活用する

確定申告を楽にする方法として、会計ソフトの活用もおすすめです。

freeeやマネーフォワードクラウド確定申告などのソフトを使えば、収入と経費を入力するだけで自動的に確定申告書類が作成できます。

スマホで領収書を撮影すれば自動で経費として記録してくれる機能もあるので、確定申告の手間を大幅に削減できるんです。

無料プランもあるので、まずは試してみるといいでしょう。

青色申告を検討する

副業の所得が年間数十万円以上になる場合、青色申告を検討するのもおすすめです。

青色申告をすると、最大65万円の特別控除が受けられるため、税金を大幅に節約できます。

ただし、青色申告をするには事前に「青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要があるので、早めに準備しておきましょう。

副業で困ったら専門家に相談しよう

副業の確定申告について、不安や疑問がある場合は、専門家に相談するのが一番です。

一人で悩んでいても解決しないことも、プロに聞けばすぐに答えが見つかります。

税務署の無料相談を活用する

確定申告のことで困ったら、まずは税務署の無料相談を利用してみましょう。

確定申告の時期（2月〜3月）には、税務署や市区町村の会場で無料相談会が開催されています。

基本的な質問から、具体的な書類の書き方まで、職員が丁寧に教えてくれます。

また、国税庁の電話相談センターでも相談を受け付けているので、気軽に問い合わせてみるといいでしょう。

しごママで副業の情報をチェック

「副業を始めたいけど、何から準備すればいいかわからない」という方は、当サイト「しごママ」の他の記事もぜひチェックしてみてください。

副業で確定申告してない人は今すぐ行動を。正直な申告が一番の安心

副業で確定申告してない人について、詳しく解説してきました。

確定申告していない人は想像以上に多いですが、バレる可能性も高く、ペナルティも重いです。

マイナンバー制度の導入で、税務署は個人の収入をかなり正確に把握できるようになりました。

「バレないだろう」と思っていても、高確率で発覚します。

無申告が発覚すれば、無申告加算税や延滞税が課され、悪質な場合は重加算税や刑事罰もあり得ます。

大切なのは、気づいたときにすぐ行動することです。

税務署から指摘される前に自主的に申告すれば、ペナルティを最小限に抑えられます。

「今まで申告してなかったから」と後ろめたく思う必要はありません。

正直に申告すれば、精神的な不安からも解放され、安心して副業を続けられます。

副業は、家計を支える大切な収入源。

正しく申告して、堂々と働ける環境を整えていきましょう！