育休中の確定申告は必要なの？状況別に徹底解説

「育休中って給料もないし、確定申告なんて関係ないよね？」
「育児休業給付金をもらってるけど、これって申告しなきゃダメなの？」
「副業を少しやってるんだけど、確定申告が必要かどうか分からない…」

育休中の確定申告について、必要かどうか判断できずに不安を感じていませんか。

実は、育休中でも確定申告が必要なケースと不要なケースがあります。

状況によって対応が変わるので、自分がどちらに該当するのか確認することが大切です。

育休中で確定申告が必要かどうかの基本的な判断基準

育休中に確定申告が必要かどうかは、収入の種類と金額によって決まります。

まずは基本的な判断基準を理解しましょう。

給与以外の所得が20万円を超える場合は確定申告が必要

育休中に在宅ワークや副業をしている場合、給与以外の所得が20万円を超えると確定申告が必要になります。

ここで言う「所得」とは、収入から必要経費を引いた金額のこと。

例えば、クラウドソーシングで25万円稼いでも、パソコン代や通信費で6万円かかっていれば、所得は19万円なので確定申告は不要です。

逆に、収入が23万円で経費が2万円なら、所得は21万円になるので確定申告が必要になります。

医療費控除や住宅ローン控除を受けたい場合

育休中で収入がなくても、医療費控除や住宅ローン控除を受けたい場合は確定申告が必要です。

ただし、育休中で所得がゼロの場合、あなた自身が控除を受けることはできません。

その場合は、配偶者が確定申告をして控除を受けることになります。

出産費用や通院費用など、医療費が10万円を超えている場合は見逃さないようにしましょう。

特に出産年度は、妊婦健診や入院費用などで医療費が高額になりがちです。

病院までの交通費も対象になるので、領収書やICカードの利用明細もしっかり保管しておきましょう。

年の途中で退職して育休に入った場合

年の途中で退職してそのまま育休に入った場合、確定申告をすることで税金が還付される可能性があります。

会社を辞めると年末調整を受けられないため、払いすぎた所得税がそのままになっているケースが多いんです。

確定申告をすれば、払いすぎた税金が戻ってくることがあるので、必ず確認しましょう。

特に、年の前半に退職した場合は、退職後の収入がゼロになるため、還付額が大きくなる傾向があります。

源泉徴収票を確認して、所得税が引かれている場合は、確定申告で取り戻せる可能性が高いです。

育休中で確定申告が不要なケースとは

逆に、確定申告が不要なケースもあります。

あなたの状況に当てはまるか確認してみましょう。

育児休業給付金のみの場合は確定申告不要

育児休業給付金や出産手当金、出産育児一時金は、すべて非課税です。

これらの給付金だけで他に収入がない場合、確定申告は不要です。

給付金は所得として扱われないため、税金が発生しないんですね。

つまり、育休中に会社から育児休業給付金をもらっているだけなら、何もする必要はありません。

安心して子育てに専念できますね。

年末調整済みで追加所得がない場合

会社で年末調整を受けていて、それ以外に収入がない場合は確定申告は不要です。

年末調整で所得税の精算が完了しているので、改めて申告する必要はありません。

ただし、医療費控除など追加で受けたい控除がある場合は確定申告が必要になります。

育休中でも会社に在籍している場合、年末調整の書類が届くことがあります。

その場合は必要事項を記入して会社に提出すれば、年末調整で税金の精算が完了します。

副業所得が20万円以下の場合

育休中に副業をしていても、給与以外の所得が20万円以下なら確定申告は不要です。

ただし、この「20万円ルール」は所得税の話。

住民税は別途申告が必要な場合があるので、市区町村に確認しましょう。

住民税の申告は、確定申告よりも簡単で、市区町村の窓口やホームページから手続きできます。

所得が少額でも申告しておくことで、後々トラブルを避けられます。

育休中に副業している場合の確定申告のポイント

育休中に在宅ワークや副業をしている方も多いですよね。

副業収入がある場合の確定申告のポイントを押さえておきましょう。

副業の経費はしっかり計上しよう

副業をしている場合、経費をしっかり計上することで所得を減らせます。

所得が減れば、確定申告が不要になったり、納める税金が少なくなったりします。

経費として認められるものには、通信費、消耗品費、書籍代、セミナー参加費などがあります。

在宅ワークの場合は、自宅の家賃や光熱費の一部も経費として計上できる場合があります。

ただし、プライベートと仕事で共用しているものは、使用割合に応じて按分する必要があります。

フリマアプリの収入は確定申告が必要か

メルカリやラクマなどのフリマアプリで不用品を売った場合、基本的には確定申告は不要です。

なぜなら、自分が使っていた生活用品を売却した利益は、所得税の対象外だからです。

ただし、転売目的で仕入れて販売している場合は事業所得になるため、確定申告が必要になります。

また、ハンドメイド作品を販売している場合も、所得が20万円を超えれば確定申告が必要です。

クラウドソーシングの収入管理方法

クラウドワークスやランサーズなどで仕事をしている場合、収入と経費をしっかり記録しておきましょう。

確定申告の際には、1年間の収入と経費を集計して所得を計算する必要があります。

クラウドソーシングサイトから発行される支払調書や取引履歴を保管しておくと便利です。

また、システム利用料や振込手数料も経費として計上できます。

月ごとに収支を記録しておくと、確定申告の時期に慌てずに済みますよ。

医療費控除で還付を受ける方法

育休中は出産費用がかさむため、医療費控除を活用することで税金の還付を受けられる可能性があります。

医療費控除の仕組みと手続きを理解しておきましょう。

出産費用も医療費控除の対象になる

出産にかかった費用は医療費控除の対象になります。

妊婦健診の費用、分娩費用、入院費用、通院のための交通費などが含まれます。

出産育児一時金を受け取っている場合は、その金額を差し引いた実質負担額が医療費控除の対象です。

例えば、出産費用が60万円で出産育児一時金が50万円なら、実質負担10万円が医療費控除の対象になります。

さらに、他の家族の医療費も合算できるので、年間の医療費が10万円を超えたら確定申告を検討しましょう。

医療費控除の計算方法と必要書類

医療費控除の計算式は次の通りです。

医療費控除額 = (1年間の医療費 − 保険金等で補填された金額) − 10万円

例えば、1年間の医療費が30万円で、保険金が5万円なら、医療費控除額は15万円になります。

確定申告に必要な書類は、医療費の領収書と明細書です。

以前は領収書の提出が必要でしたが、現在は明細書を作成して提出すればOKです。

ただし、領収書は5年間保管する義務があるので、捨てずに取っておきましょう。

配偶者の確定申告で医療費控除を受ける手順

育休中で所得がない場合、配偶者の確定申告で医療費控除を受けることになります。

医療費は家族全員の分を合算できるので、あなたと子どもの医療費も含めて申告できます。

配偶者が会社員の場合、年末調整では医療費控除を受けられないので、確定申告が必要です。

確定申告は、翌年の2月16日から3月15日までの期間に税務署で行います。

最近は、e-Taxを使えば自宅からオンラインで申告できるので便利ですよ。

育休中の確定申告が必要か：状況別まとめ

ここまでの内容を、状況別に整理してみましょう。

自分がどのケースに当てはまるか確認してください。

確定申告が必要なケース一覧

これらに当てはまる場合は、確定申告をすることで税金の還付を受けられたり、控除を適用できたりします。

特に医療費控除は、出産費用が多くかかる年には大きな還付が期待できるので、必ずチェックしましょう。

確定申告が不要なケース一覧

これらに当てはまる場合は、基本的に確定申告をする必要はありません。

ただし、還付を受けられる可能性がある場合は、任意で確定申告をすることもできます。

年末調整と確定申告の違いを理解しよう

年末調整と確定申告の違いがよく分からない、という声をよく聞きます。

年末調整は会社が従業員の代わりに行う税金の精算で、確定申告は自分で税務署に申告する手続きです。

会社員の場合、基本的には年末調整で完了しますが、医療費控除など年末調整では対応できない控除を受ける場合は確定申告が必要になります。

また、年末調整は会社に在籍している人が対象なので、年の途中で退職した場合は年末調整を受けられません。

その場合は、自分で確定申告をする必要があります。

育休中 確定申告 必要か：損をしないためのポイントまとめ

育休中の確定申告は、状況によって必要かどうかが変わります。

副業所得が20万円を超える場合や、医療費控除を受けたい場合は確定申告が必要です。

逆に、育児休業給付金のみの場合や、年末調整済みで追加所得がない場合は確定申告は不要です。

ただし、医療費が10万円を超えている場合や、年の途中で退職した場合は、確定申告をすることで税金が還付される可能性があります。

特に出産年度は医療費が高額になりやすいので、領収書をしっかり保管しておきましょう。

確定申告は「面倒なもの」と思われがちですが、お金を取り戻すチャンスでもあります。

医療費控除や住宅ローン控除など、使える控除がないか確認してみましょう。

不安な場合は、税務署や税理士に相談するのもおすすめです。

税務署では無料で確定申告の相談ができますし、最近はオンラインでの相談も可能です。

育休中の税金や手当の仕組みをしっかり理解して、損をしないようにしてくださいね。

確定申告の期間は毎年2月16日から3月15日までですが、還付申告は1月から受け付けているので、早めに準備しておくと安心です。