厚生年金なしの正社員は違法？今すぐ確認すべき加入義務と対処法

「正社員として働いているのに、厚生年金に入っていないんです…」
「これって普通のことなんでしょうか？」
「会社から何も説明がなくて不安で…」

正社員なのに厚生年金に加入していないという状況、実はあなただけではありません。

でも実は、正社員で厚生年金に加入していない状態は原則として違法なんです。

知らないうちに大きな損をしているかもしれません。

正社員なのに厚生年金なしは違法？法律上の義務を知る

まず結論からお伝えします。

正社員として働いているのに厚生年金に加入していない状態は、原則として違法です。

厚生年金の加入義務がある会社とは

日本の法律では、以下の条件を満たす会社は必ず厚生年金に加入しなければなりません。

つまり、株式会社であれば従業員が1人でも加入義務があるんです。

「うちは小さい会社だから」という理由は通用しません。

正社員が厚生年金に加入すべき条件

会社に加入義務があっても、従業員側にも一定の条件があります。

以下の条件を満たす正社員は、必ず厚生年金に加入しなければなりません。

条件項目	内容
年齢	70歳未満であること
雇用形態	正社員（常時雇用）であること
勤務時間	週の所定労働時間が通常の4分の3以上
契約期間	2カ月を超える雇用契約であること

正社員として働いているなら、ほぼ間違いなくこれらの条件を満たしているはずです。

違法な場合の会社への罰則とは

会社が加入義務を怠った場合、かなり厳しい罰則があります。

つまり会社側にとっても、リスクがとても大きいんです。

知らずに放置していると、会社が突然多額の支払いを求められることもあります。

厚生年金なしで働くデメリット。将来への影響を理解する

「まあ、今のところ困ってないし…」と思っていませんか？

実は厚生年金に加入していないと、今は気づかなくても将来大きな損をします。

老後の年金額が大幅に減少する

厚生年金に加入していないと、老後に受け取れるのは国民年金だけになります。

その差は驚くほど大きいんです。

年金の種類	月額受給額（目安）	年間受給額
国民年金のみ	約6.5万円	約78万円
厚生年金あり	約14.5万円	約174万円
差額	約8万円	約96万円

厚生年金に加入していれば、毎月8万円、年間で約96万円も多く受け取れる計算になります。

老後25年間で計算すると、なんと2,400万円もの差です。

これは見過ごせない金額ですよね。

医療費が全額自己負担になるリスク

厚生年金とセットで加入する健康保険に入っていないと、医療費の負担が大変なことになります。

例えば盲腸の手術で入院した場合、保険があれば10万円程度ですが、保険なしだと30万円以上かかります。

ケガや病気はいつ起こるか分かりませんから、本当に怖いですよね。

障害年金や遺族年金が受けられない可能性

厚生年金に加入していると、万が一の時にもらえる保障が手厚くなります。

保障の種類	国民年金のみ	厚生年金あり
障害年金	1級・2級のみ	1級・2級・3級すべて対象
遺族年金	子どものいる配偶者のみ	子どもがいなくても配偶者に支給
金額	少ない	収入に応じて手厚い

病気やケガで働けなくなった時、家族を残して亡くなった時、厚生年金に入っていれば手厚い保障が受けられるんです。

家族のためにも、加入しておくべき制度なんですよね。

会社が厚生年金に加入させない理由とは

「なんでうちの会社は厚生年金に入れてくれないの？」

その理由には、合法的なケースと違法なケースがあります。

任意適用事業所の可能性

従業員5人未満の個人事業所で、特定の業種の場合は「任意適用事業所」となります。

これらの事業所では、従業員の半数以上が希望すれば加入できますが、強制ではありません。

もしあなたの会社がこれに該当するなら、違法ではないケースもあります。

会社のコスト削減目的で違法に未加入

残念ながら、多くの場合は会社が保険料負担を避けるために未加入にしています。

厚生年金の保険料は、会社と従業員が半分ずつ負担します。

つまり会社にとっては、従業員を厚生年金に加入させると人件費が約15％増えるんです。

これらは明らかに違法です。

会社の都合で従業員の権利を奪うことは許されません。

試用期間中だけ未加入のケース

「試用期間中は社会保険に入れない」と言われることもありますが、これも違法です。

試用期間であっても、正社員として雇用契約を結んでいれば初日から厚生年金に加入する義務があります。

厚生年金なし正社員が取るべき対処法

「じゃあ、私はどうすればいいの？」

具体的な対処法を、段階を追って説明します。

まずは会社に直接確認する

いきなり外部機関に相談するのではなく、まずは会社に確認してみましょう。

もしかしたら単純な手続き漏れかもしれません。

感情的にならず、冷静に事実確認することが大切です。

後々のトラブルに備えて、必ず記録を残しておきましょう。

年金事務所や労働基準監督署に相談する

会社に話しても改善されない場合は、公的機関に相談しましょう。

相談先	対応内容	メリット
年金事務所	厚生年金の加入指導	匿名相談も可能
労働基準監督署	労働問題全般の相談	会社への指導権限あり
労働局	総合的な労働相談	無料で利用できる

年金事務所では、あなたの会社が本当に加入義務があるかどうかも確認してくれます。

匿名での相談も可能なので、「会社にバレたくない」という人も安心です。

弁護士に相談して法的手段を検討

会社が指導を受けても改善しない、または報復を受けた場合は弁護士への相談も検討しましょう。

初回相談は無料の弁護士も多いので、まずは気軽に話を聞いてもらうのがおすすめです。

労働問題に強い弁護士を選ぶようにしましょう。

厚生年金なしの会社で働き続けるべきか転職か

対処法を試しても会社が変わらない場合、今後どうすべきか悩みますよね。

このまま働き続けるリスクを考える

厚生年金に加入させてくれない会社で働き続けることには、大きなリスクがあります。

特に最後のポイントが重要です。

社会保険すら守らない会社は、他の労働法も守っていない可能性が高いんです。

残業代の未払い、有給休暇が取れない、突然の解雇など、トラブルに巻き込まれる危険性があります。

転職を視野に入れた準備を始める

もし会社が改善の意思を見せないなら、転職も真剣に考えましょう。

ただし、焦って辞めるのは禁物です。

転職先では同じ失敗を繰り返さないよう、必ず社会保険完備の会社を選びましょう。

面接で直接聞くのも全く問題ありません。

むしろ、そこを気にしない会社のほうが怪しいです。

主婦の再就職なら「しごママ」で情報収集

「転職したいけど、どうやって探せばいいか分からない」という方も多いですよね。

特に主婦の方は、ブランクや子育てとの両立など不安もあるでしょう。

よくある質問。厚生年金なし正社員のQ&A

ここからは、よくある質問にお答えします。

Q1. 厚生年金に入らないメリットはあるの？

Q2. 国民年金と国民健康保険に入っていれば大丈夫？

Q3. パートや契約社員でも厚生年金に入れる？

厚生年金なし正社員の実態と対処法。今すぐ行動を：まとめ

正社員なのに厚生年金に加入していない状態は、原則として違法です。

そして、あなたの将来に大きな不利益をもたらします。

「まあいいか」と放置していると、将来必ず後悔します。

老後に受け取る年金額の差は2,000万円以上になることもあるんです。

今は実感がわかないかもしれませんが、確実にあなたの将来を左右する問題です。

あなたの権利は、あなた自身で守らなければなりません。

会社が自動的に対応してくれるわけではないんです。

勇気を出して一歩踏み出せば、必ず道は開けます。

安心して働ける環境は、あなたが声を上げることで手に入るんです。