扶養控除と配偶者控除の違いは？知らないと損する使い分け完全解説

「扶養控除と配偶者控除って、何が違うの？」
「年末調整の書類を見てもイマイチ分からない…」
「どっちを使えばいいのか教えてほしい！」

税金の控除って、似たような名前ばかりで混乱しますよね。

実は、扶養控除と配偶者控除は対象者がまったく違うんです。

配偶者には配偶者控除、それ以外の家族には扶養控除と、明確に使い分けが決まっています。

扶養控除と配偶者控除の違い。最大の違いは対象者

まずは基本から。

扶養控除と配偶者控除、何が違うのかをしっかり理解しましょう。

扶養控除と配偶者控除の違い：対象者が決定的に違う

扶養控除と配偶者控除の最大の違いは、誰を対象にした控除なのかという点です。

項目	扶養控除	配偶者控除
対象者	配偶者以外の親族 （子ども・親・兄弟姉妹など）	配偶者（妻・夫）のみ
年齢要件	16歳以上	なし（70歳以上は控除額UP）
続柄の範囲	6親等内の血族 3親等内の姻族	法律上の配偶者のみ

簡単に言えば、妻や夫には配偶者控除、それ以外の家族には扶養控除を使うということ。

この基本ルールを覚えておけば、もう混乱することはありません。

配偶者控除の特徴とは？

配偶者控除は、法律上の配偶者（妻または夫）だけが対象となる控除です。

事実婚や内縁関係の場合は、残念ながら配偶者控除の対象にはなりません。

2025年の税制改正により、これまで「103万円の壁」と言われていた基準が「123万円の壁」に引き上げられました。

基礎控除の見直しにより、配偶者の年収が123万円以下なら配偶者控除が受けられるようになったんです。

扶養控除の特徴とは？

一方、扶養控除は配偶者以外の親族が対象です。

具体的には、子ども、両親、祖父母、兄弟姉妹などですね。

注目すべきは、納税者本人の所得制限がないこと。

配偶者控除は本人の所得が1,000万円を超えると使えませんが、扶養控除にはそのような制限がありません。

高所得者でも、条件を満たす扶養親族がいれば控除を受けられるんです。

扶養控除と配偶者控除の違い。控除額を徹底比較

次に気になるのが、控除額の違いですよね。

どちらの方が税金が安くなるのか、詳しく見ていきましょう。

配偶者控除の控除額

配偶者控除の控除額は、配偶者の年齢と納税者の所得によって変わります。

配偶者の年齢	納税者の所得	所得税控除額	住民税控除額
70歳未満	900万円以下	38万円	33万円
70歳未満	900万円超〜950万円以下	26万円	22万円
70歳未満	950万円超〜1,000万円以下	13万円	11万円
70歳以上	900万円以下	48万円	38万円
70歳以上	900万円超〜950万円以下	32万円	26万円
70歳以上	950万円超〜1,000万円以下	16万円	13万円

基本的には所得税で38万円、住民税で33万円が控除されます。

配偶者が70歳以上の場合は、老人控除対象配偶者として控除額が10万円アップするのが特徴です。

扶養控除の控除額

扶養控除の控除額は、扶養親族の年齢によって大きく変わります。

扶養親族の区分	年齢	所得税控除額	住民税控除額
一般の扶養親族	16歳以上19歳未満 23歳以上70歳未満	38万円	33万円
特定扶養親族	19歳以上23歳未満	63万円	45万円
老人扶養親族（同居）	70歳以上（同居）	58万円	45万円
老人扶養親族（別居）	70歳以上（別居）	48万円	38万円

特に注目すべきは、特定扶養親族（大学生の子ども）の控除額が63万円と非常に大きいこと。

配偶者控除の38万円と比べても、25万円も多く控除されるんです。

扶養控除と配偶者控除の違い：控除額の大きさランキング

控除額を大きい順に並べると、こうなります。

このように、家族構成や年齢によって控除額が大きく変わることが分かります。

大学生の子どもや同居の高齢親がいる場合は、扶養控除の恩恵が特に大きいですね。

扶養控除と配偶者控除の違い。所得制限を比較

控除を受けるためには、所得の条件を満たす必要があります。

ここでも、扶養控除と配偶者控除では大きな違いがあるんです。

配偶者控除の所得制限は厳しい

配偶者控除には、2つの所得制限があります。

つまり、夫婦どちらの所得も条件を満たさないと控除が受けられないんです。

たとえば、妻の年収が100万円で条件を満たしていても、夫の所得が1,000万円を超えていたら配偶者控除は使えません。

扶養控除は納税者本人の所得制限なし

一方、扶養控除には納税者本人の所得制限がありません。

つまり、どんなに所得が高くても、条件を満たす扶養親族がいれば控除が受けられるということ。

年収2,000万円の高所得者でも、大学生の子どもがいれば63万円の控除を受けられるんです。

扶養控除と配偶者控除は併用できる？

ここまでの違いを踏まえて、次に気になるのが「併用できるのか」という点。

両方使えたら税金がもっと安くなりそうですよね。

同じ人に対しては併用不可

結論から言うと、同じ配偶者に対して扶養控除と配偶者控除を両方使うことはできません。

配偶者については、配偶者控除または配偶者特別控除のどちらか一方のみが適用されます。

対象者が違えば併用できる

ただし、対象者が違えば、配偶者控除と扶養控除は併用可能です。

具体例で見てみましょう。

このように、配偶者と子どもは対象者が違うため、両方の控除を同時に使えるんです。

該当する家族がいれば、積極的に併用して税負担を軽減しましょう。

配偶者特別控除との併用も可能

配偶者の年収が123万円を超えてしまった場合でも、配偶者特別控除が使える可能性があります。

配偶者の年収	所得税控除額
123万円超〜150万円以下	38万円
150万円超〜155万円以下	36万円
155万円超〜160万円以下	31万円
160万円超〜166.8万円以下	26万円
166.8万円超〜175.2万円以下	21万円
175.2万円超〜183.2万円以下	16万円
183.2万円超〜190.4万円以下	11万円
190.4万円超〜197.2万円以下	6万円
197.2万円超〜201.6万円以下	3万円

配偶者特別控除を受けている場合でも、子どもや親に対する扶養控除は併用できます。

扶養控除と配偶者控除どちらがいいか？家族構成別の選び方

ここまでの違いを踏まえて、「結局どっちを使えばいいの？」という疑問にお答えします。

配偶者がいるなら配偶者控除を優先

配偶者がいる場合は、配偶者は扶養控除の対象外なので、自動的に配偶者控除を使うことになります。

「どっちを選ぶか」という選択肢はありません。

子どもや親は扶養控除を活用

配偶者以外の家族については、扶養控除を積極的に活用しましょう。

特に、大学生の子どもがいる家庭は、扶養控除の恩恵が非常に大きいです。

教育費がかかる時期だからこそ、しっかり控除を受けて家計を守りましょう。

高所得者は扶養控除がより有利

納税者本人の所得が1,000万円を超える場合、配偶者控除は使えません。

しかし、扶養控除には所得制限がないため、高所得者でも子どもや親を扶養に入れることで税負担を軽減できます。

高所得者ほど税率が高いため、扶養控除による節税効果も大きくなります。

扶養控除と配偶者控除の違いを理解して賢く節税：まとめ

扶養控除と配偶者控除の違いについて、詳しく解説してきました。

最後に、重要なポイントをまとめておきましょう。

扶養控除と配偶者控除は、対象者が違うため「どっちを選ぶ」というより「それぞれ適切に使い分ける」ことが大切です。

配偶者には配偶者控除、子どもや親には扶養控除を使い、該当する家族がいれば両方の控除を併用しましょう。