配偶者控除がなくなる年収は？103万円を超えても損しない働き方

「年収がいくらになったら配偶者控除がなくなるの？」
「103万円を超えたら、すぐに控除がゼロになっちゃうの？」
「夫の年収が高いと、私の控除も受けられなくなるって本当？」

そんな不安を感じていませんか？

実は、配偶者控除がなくなる年収には2つの基準があるんです。

配偶者の年収と、納税者本人（夫）の年収の両方がチェックされます。

配偶者控除がなくなる年収は2種類ある

配偶者控除がなくなる年収には、実は2つのパターンがあります。

「誰の年収」で判定されるのかを、まず理解しましょう！

配偶者の年収103万円を超えると配偶者控除がなくなる

1つ目は、配偶者の年収が103万円を超えたとき。

年収103万円を超えると、配偶者控除は受けられなくなります。

ただし、すぐに控除がゼロになるわけではなく、配偶者特別控除という別の制度に切り替わるんです。

納税者本人の年収1,195万円を超えると完全になくなる

2つ目は、納税者本人（夫）の年収が1,195万円を超えたとき。

夫の年収が1,195万円（所得1,000万円）を超えると、配偶者控除も配偶者特別控除も一切受けられなくなります。

妻の年収がいくら低くても、夫の年収が高すぎると控除対象外になってしまうんです。

配偶者控除がなくなる年収を表で整理

配偶者控除がなくなる年収基準を、表で整理してみましょう。

対象者	年収基準	結果
配偶者	103万円以下	配偶者控除を受けられる
配偶者	103万円超～201万円以下	配偶者特別控除を受けられる
配偶者	201万円超	控除なし
納税者本人（夫）	1,195万円以下	条件次第で控除を受けられる
納税者本人（夫）	1,195万円超	控除完全になくなる

この表を見れば一目瞭然ですよね。

配偶者の年収と夫の年収、両方をチェックすることが大切なんです。

配偶者の年収別。控除がなくなるタイミング

配偶者の年収によって、控除がどう変わるのか詳しく見ていきましょう。

段階的に変化していくので、正確に理解しておくことが大切です！

年収103万円まで：配偶者控除38万円

年収103万円以下なら、配偶者控除が満額38万円受けられます。

これがいわゆる「103万円の壁」で、多くの方が意識している基準ですよね。

103万円以下に抑えれば、夫の税金が所得税と住民税を合わせて年間7万円～12万円程度安くなるんです。

年収103万円超～150万円：配偶者特別控除38万円

年収が103万円を超えると配偶者控除はなくなりますが、配偶者特別控除が適用されます。

実は、年収150万円までは配偶者特別控除でも38万円の満額控除が受けられるんです。

つまり、103万円を超えても150万円までは同じ控除額なので、それほど損にはなりません。

年収150万円超～201万円：配偶者特別控除が段階的に減少

年収150万円を超えると、配偶者特別控除の金額が段階的に減っていきます。

年収別の控除額を見てみましょう（納税者の年収が900万円以下の場合）。

配偶者の年収	控除額（所得税）
150万円以下	38万円
150万円超～155万円以下	36万円
155万円超～160万円以下	31万円
160万円超～167万円以下	26万円
167万円超～175万円以下	21万円
175万円超～183万円以下	16万円
183万円超～190万円以下	11万円
190万円超～197万円以下	6万円
197万円超～201万円以下	3万円
201万円超	0円

年収201万円を超えると、配偶者特別控除も完全になくなります。

納税者本人の年収で配偶者控除がなくなるケース

配偶者の年収だけでなく、納税者本人（夫）の年収も重要です。

夫の年収によって、控除額が変わったり、完全になくなったりするんです！

夫の年収900万円超で控除額が減る

納税者本人（夫）の年収が900万円を超えると、配偶者控除・配偶者特別控除の金額が段階的に減っていきます。

夫の年収	配偶者控除額	配偶者特別控除額（最大）
900万円以下	38万円	38万円
900万円超～950万円以下	26万円	26万円
950万円超～1,000万円以下	13万円	13万円
1,000万円超～1,195万円以下	0円	0円

夫の年収が高いほど控除額が減り、1,000万円を超えると控除がゼロになります。

夫の年収1,195万円超で完全に対象外

夫の年収が1,195万円（所得1,000万円）を超えると、配偶者控除も配偶者特別控除も一切受けられなくなります。

妻の年収がいくら低くても関係なく、夫の年収だけで判定されるんです。

年収1,000万円前後は特に注意が必要

夫の年収が1,000万円前後の場合、少しの年収調整で控除の有無が大きく変わります。

たとえば、年収999万円なら配偶者控除13万円が受けられますが、1,001万円になると控除がゼロ。

ボーナスや副業収入などで年収が1,000万円を超えそうな場合は、控除がなくなる影響も考慮しておきましょう。

配偶者控除がなくなると実際にいくら損する？

配偶者控除がなくなると、実際にどれくらい税金が増えるのでしょうか。

具体的な金額を知っておくことで、働き方の判断材料になります！

年収別の税金増加額を比較

配偶者控除38万円がなくなると、夫の年収によって次のような税金増加になります。

夫の年収	所得税の増加	住民税の増加	合計増加額
500万円	約3.8万円	約3.3万円	約7.1万円
700万円	約7.6万円	約3.3万円	約10.9万円
900万円	約8.7万円	約3.3万円	約12.0万円

夫の年収500万円の場合、配偶者控除がなくなると年間約7万円の税金増加になるんです。

103万円を超えて働くメリットも考える

配偶者控除がなくなっても、妻の収入が増えれば世帯全体の収入は増えます。

たとえば、年収103万円から150万円に増やした場合。

150万円までは配偶者特別控除で38万円の控除が受けられるので、働く時間を増やしても損はしないんです。

社会保険料の負担も考慮する

税金面では150万円まで満額控除が受けられますが、社会保険料の負担も考える必要があります。

年収130万円を超えると、自分で健康保険と年金に加入する必要があり、年間約20万円の保険料負担が発生するんです。

項目	103万円以下	130万円未満	130万円以上
配偶者控除	38万円	38万円（特別控除）	38万円（特別控除）
社会保険料	なし	なし	約20万円/年
自分の税金	なし	約2～5万円	約5～8万円

130万円の壁を超えるかどうかは、税金だけでなく社会保険料も含めて総合的に判断しましょう。

配偶者控除がなくなる年収を意識した働き方

配偶者控除がなくなる年収を理解したら、次は自分に合った働き方を考えましょう。

年収の壁を意識しすぎず、総合的に判断することが大切です！

103万円にこだわりすぎない

「103万円を超えたら損する」と思って、無理に働く時間を調整している方も多いですよね。

でも、150万円までは配偶者特別控除で38万円の満額控除が受けられるので、103万円にこだわる必要はないんです。

むしろ、キャリアや将来の年金額を考えると、ある程度稼いだほうがメリットがある場合も多いんです。

130万円と150万円の壁を意識する

働き方を考える上で、本当に意識すべきは130万円と150万円の壁です。

社会保険料の負担が大きい130万円の壁は特に重要なので、この基準は意識しておきましょう。

世帯全体で最適な働き方を選ぶ

配偶者控除がなくなることだけを考えるのではなく、世帯全体で最適な選択をすることが大切です。

夫婦で話し合って、自分たちに合った働き方を見つけてください。

配偶者控除がなくなる年収を正しく理解して賢く働く。まとめ

配偶者控除がなくなる年収には、配偶者と納税者本人の2つの基準があります。

両方の年収をチェックして、総合的に判断することが大切です。

配偶者控除は、配偶者の年収103万円を超えるとなくなりますが、配偶者特別控除が年収201万円まで段階的に受けられます。

特に、150万円までは38万円の満額控除が受けられるので、「103万円を超えたら終わり」ではないんです。

また、納税者本人（夫）の年収が1,195万円を超えると、妻の年収に関係なく控除が完全になくなります。

配偶者控除がなくなると年間7万円～12万円程度の税金増加になりますが、妻の収入が増えれば世帯全体の手取りは増えるケースが多いです。

税金の控除だけでなく、社会保険料、将来の年金額、キャリア形成なども含めて、夫婦で話し合って最適な働き方を見つけましょう。

年収の壁を正しく理解して、自分らしい働き方を選んでいってください！