公務員の扶養手当。共働きでももらえる条件と2025年改正を解説

「公務員の共働き夫婦は扶養手当もらえないの?」
「配偶者が働いてても扶養手当の対象になる?」
「2025年から配偶者手当が廃止されるって本当?」

公務員の共働き夫婦の皆さん、こんな疑問を抱えていませんか?

実は、公務員の扶養手当は共働きでも条件次第でもらえます!

ただし、2025年度から大きな制度変更があるので、最新情報を知っておくことが大切です。

この記事では、公務員の共働き夫婦の扶養手当について徹底解説!

もらえる条件、年収130万円の壁、2025年度からの変更点、育休中の扱い、国家公務員と地方公務員の違いまで分かりやすくお伝えします。

公務員の扶養手当とは?共働きでももらえる基本条件
公務員の扶養手当。2025年度から配偶者手当が廃止に
共働き公務員の扶養手当。どちらの扶養に入れるべき?
公務員の共働きで育休中は扶養手当がもらえる?
公務員の扶養手当と共働き。賢く活用する方法まとめ

公務員の扶養手当とは?共働きでももらえる基本条件

まず、公務員の扶養手当の基本から理解していきましょう。

民間企業の扶養手当とは少し違う点もあるんです。

公務員の扶養手当は年収130万円未満が条件

公務員(国家公務員・地方公務員)の扶養手当には、明確な基準があります。

公務員の扶養手当の基本条件

扶養親族の年間所得
年間所得が130万円未満(給与収入のみの場合)

生計を一にしていること
その公務員によって生計を維持されていること

扶養の優先順位
夫婦共働きの場合、原則として年収が多い方が扶養者となる

つまり、配偶者の年収が130万円未満なら、共働きでも扶養手当の対象になるんです。

これは民間企業の扶養手当と同じような基準ですね。

国家公務員と地方公務員の扶養手当の金額

公務員の扶養手当の金額は、国家公務員と地方公務員で若干異なります。

扶養親族	国家公務員(2024年現在)	地方公務員(一般的な例)
配偶者	月額6,500円	月額6,000円〜10,000円
子(1人目)	月額10,000円	月額8,000円〜12,000円
子(2人目以降)	月額5,000円加算	月額4,000円〜6,000円加算
父母・祖父母	月額6,500円	月額6,000円〜8,000円
16歳以上22歳未満の子	月額5,000円加算	月額5,000円程度加算

地方公務員の場合、自治体によって金額が異なるので注意が必要です。

所属する自治体の条例を確認しましょう。

共働きの公務員が扶養手当をもらえるケース

共働きの公務員夫婦でも、扶養手当をもらえるケースがあります。

共働き公務員が扶養手当をもらえるケース

配偶者手当
・配偶者がパート勤務で年収130万円未満
・配偶者が育休中で年収130万円未満になる
・配偶者が時短勤務で年収130万円未満

子どもの扶養手当
・共働きでも子どもは必ずどちらかの扶養に入れる
・年収が多い方の扶養に入れるのが原則
・子どもの扶養手当は必ずもらえる

その他の扶養親族
・両親や祖父母を扶養している場合
・年収130万円未満の要件を満たせば対象

つまり、配偶者がフルタイムで正社員として働いている場合は配偶者手当はもらえませんが、子どもの扶養手当は確実にもらえるわけです。

ふわママ

公務員の扶養手当、130万円未満が条件なのね!

しごにゃん

そうなんだにゃ!パートや育休中なら配偶者手当ももらえるし、子どもの扶養手当は共働きでも絶対もらえるにゃ!

公務員の扶養手当。2025年度から配偶者手当が廃止に

実は、公務員の扶養手当には大きな変更が予定されています!

2025年度から段階的に実施される改正内容を詳しく見ていきましょう。

2024年人事院勧告による扶養手当の見直し

2024年8月、人事院は国家公務員の扶養手当について大幅な見直しを勧告しました。

2025年度からの扶養手当改正内容

配偶者手当
2025年度から段階的に廃止
・2025年度:月額6,500円→3,500円に減額
・2026年度:月額3,500円→0円(完全廃止)

子ども手当
配偶者手当の廃止分を子ども手当に振り替えて増額
・1人目:月額10,000円→15,000円程度(予定)
・2人目以降:月額5,000円→8,000円程度(予定)

改正の理由
・共働き世帯の増加(夫婦共働き世帯は約7割)
・女性の社会進出促進
・子育て支援の強化

この改正により、配偶者がいるだけでは扶養手当がもらえなくなります。

一方で、子どもがいる公務員の手当は大幅に増える見込みです。

地方公務員も追随する見込み

国家公務員の制度改正に合わせて、地方公務員も同様の改正を行う自治体が増えると予想されます。

地方公務員の扶養手当改正

追随する自治体
多くの自治体が国家公務員に準じた改正を実施する見込み
・条例改正が必要なため、実施時期は自治体によって異なる
・2025年度〜2026年度にかけて順次実施

独自路線の自治体
一部の自治体では独自の制度を維持する可能性も
・財政状況や議会の判断による
・所属する自治体の動向を確認する必要がある

地方公務員の方は、所属する自治体の人事課に最新情報を確認しましょう。

改正で得する人、損する人

この改正で、得する人と損する人がはっきり分かれます。

家族構成	現在(2024年)	改正後(2026年以降)	増減
配偶者のみ(子なし)	月額6,500円	0円	−6,500円
配偶者+子1人	月額16,500円	月額15,000円	−1,500円
配偶者+子2人	月額21,500円	月額23,000円	+1,500円
配偶者+子3人	月額26,500円	月額31,000円	+4,500円
子のみ2人(配偶者共働き)	月額15,000円	月額23,000円	+8,000円

改正で得する人

・子どもが2人以上いる公務員
・共働きで配偶者手当をもらっていない公務員
・子どもが多いほど増額幅が大きい

改正で損する人

・配偶者のみで子どもがいない公務員
・子どもが1人だけの公務員
・配偶者が専業主婦(主夫)の公務員

つまり、共働き子育て世帯には有利な改正ですが、配偶者が専業主婦(主夫)の世帯には不利な改正と言えます。

ふわママ

配偶者手当がなくなっちゃうの!?困るわ…

しごにゃん

でも子どもが2人以上いれば逆に増えるにゃ!共働き子育て世帯を応援する制度改正なんだにゃ!

共働き公務員の扶養手当。どちらの扶養に入れるべき?

公務員同士の共働き夫婦で、子どもをどちらの扶養に入れるべきか?

これは多くの方が悩むポイントです。

年収が多い方の扶養に入れるのが原則

公務員の扶養認定には、明確な優先順位があります。

共働き公務員の扶養認定基準

原則
今後1年間の収入見込みが多い方の扶養に入れる

年収差が少ない場合
・年収差が年間収入の多い方の1割以内の場合
・主として生計を維持する方の扶養にできる
・届出が必要(生計維持関係の疎明)

判定のタイミング
・子どもが生まれたとき
・年収が大きく変わったとき
・扶養認定の見直し時(年1回程度)

例えば、夫の年収が600万円、妻の年収が550万円の場合。

年収差は50万円で、600万円の1割(60万円)以内なので、どちらの扶養でもOKです。

扶養手当の金額と税控除で比較する

どちらの扶養に入れるか選べる場合、トータルで得な方を選びましょう。

比較すべきポイント

①扶養手当の金額
・国家公務員:子ども1人目月額10,000円
・地方公務員:自治体によって8,000円〜12,000円
→ 金額が多い方がお得

②税制上の扶養控除
・所得税率が高い方の扶養に入れると節税効果大
・年収600万円(税率20%)と年収400万円(税率10%)なら、年収600万円の方がお得
→ 扶養控除で年間約12万円の差

③将来の昇給見込み
・今後の年収アップが見込める方の扶養に入れておく
・税率が上がれば節税効果も大きくなる

公務員×民間企業の共働きならどうする?

夫が公務員、妻が民間企業(またはその逆)の場合、扶養手当を比較することが重要です。

項目	公務員(夫)	民間企業(妻)
年収	600万円	500万円
子ども手当(1人目)	月額10,000円	月額5,000円
子ども手当(2人目)	月額5,000円	月額3,000円
扶養控除の節税効果	年額約14万円(税率20%)	年額約12万円(税率10%)
合計(子2人)	年額32万円	年額21.6万円