国民健康保険料の減免制度完全ガイド！申請方法と必要書類を解説

「国民健康保険料が高すぎて払えない…」

「減免してもらえる制度があるって聞いたけど、自分は対象になるの？」

国民健康保険料の負担に悩んでいる方は、とても多いです。

実は、国民健康保険料には減免制度があり、条件を満たせば保険料を大幅に安くできるんです。

この記事では、国民健康保険料の減免を受けられる条件について、分かりやすく解説します。

低所得世帯の軽減から、失業・災害時の減免まで、あなたが使える制度が必ず見つかりますよ。

国民健康保険料の減免制度とは。4つの種類を解説

国民健康保険料の減免制度には、大きく分けて4つの種類があります。

それぞれ対象となる条件が異なるので、まずは全体像を把握しましょう。

所得が低い世帯への自動軽減

もっとも多くの人が対象になるのが、低所得世帯への自動軽減です。

世帯の前年所得が一定基準以下であれば、申請不要で保険料の均等割額が7割・5割・2割のいずれかで軽減されます。

均等割額とは、加入者一人ひとりにかかる定額部分のことです。この部分が自動的に安くなるため、大きな負担軽減になります。

産前産後期間の保険料減額

出産を控えている方には、産前産後期間の保険料減額があります。

出産予定月の前月から4か月間（多胎妊娠の場合は6か月間）、所得割額と均等割額が減額される制度です。

この制度を利用するには、届出が必要です。母子手帳を持って市区町村の窓口で手続きしましょう。

旧被扶養者への減免

会社員の配偶者が後期高齢者医療制度に移行したことで、扶養から外れて国民健康保険に加入することになった方は、旧被扶養者の減免が受けられます。

これまで保険料負担がゼロだったのに、いきなり高額な保険料を請求されると大変ですよね。

この制度では、所得割額が免除され、均等割額が5割減額されます。さらに、加入から2年間は均等割額も全額免除される自治体もあります。

災害・失業・生活困窮時の特別減免

災害に遭った、失業した、病気で働けなくなったなど、特別な事情がある場合は特別減免を申請できます。

これは所得基準に関係なく、急激な収入減や生活困窮があれば対象になる制度です。

たとえば、前年より所得が3割以上減少した場合や、災害で家屋が損害を受けた場合などが該当します。

この制度は申請が必須です。市区町村の窓口で相談し、証明書類を提出する必要があります。

低所得世帯の国民健康保険料減免条件を詳しく解説

ここからは、もっとも多くの人が対象になる低所得世帯への自動軽減について、詳しく見ていきましょう。

7割・5割・2割軽減の所得基準

低所得世帯の軽減は、世帯の前年所得によって7割・5割・2割の3段階に分かれます。

令和7年度（2025年度）の基準は以下の通りです。

軽減割合	所得基準
7割軽減	43万円＋10万円×（給与所得者等の数－1）以下
5割軽減	43万円＋30.5万円×国保加入者数＋10万円×（給与所得者等の数－1）以下
2割軽減	43万円＋56万円×国保加入者数＋10万円×（給与所得者等の数－1）以下

「給与所得者等の数」とは、給与収入が55万円を超える人や、公的年金収入が60万円を超える65歳未満の人などを指します。

この基準を超えなければ、自動的に軽減が適用されます。

世帯全員の所得が対象になる

注意すべきは、世帯主と国保加入者全員の所得が計算対象になる点です。

たとえば、世帯主が社会保険に加入していても、その所得は軽減判定に含まれます。

また、世帯に複数の国保加入者がいる場合は、全員の所得を合計して判定します。

未就学児がいるとさらに軽減される

世帯に未就学児（小学校入学前の子ども）がいる場合、均等割額がさらに5割軽減されます。

これは、すでに7割・5割・2割軽減を受けている世帯でも、追加で適用されます。

つまり、7割軽減を受けている世帯の未就学児は、均等割額が実質8.5割軽減（7割＋残り3割の半分）されることになります。

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失業や災害時の国民健康保険料減免条件

低所得世帯の自動軽減とは別に、特別な事情がある場合の減免制度もあります。

こちらは申請が必要ですが、所得基準に関係なく利用できる場合があります。

失業による減免の条件

会社の倒産や解雇など、非自発的失業をした場合、保険料が大幅に軽減されます。

この制度では、前年の給与所得を30%として計算してもらえるため、保険料が大きく下がります。

軽減期間は、離職日の翌月から翌年度末まで（最大約2年間）です。

申請には、雇用保険受給資格者証が必要です。ハローワークで発行してもらいましょう。

災害時の減免条件

震災、風水害、火災などで住宅や家財に損害を受けた場合、保険料が減免されます。

減免の割合は、損害の程度や所得によって決まります。

損害の程度	減免割合
全壊・全焼	全額免除
半壊・半焼	50%減免
一部損壊	25%減免

申請には、罹災証明書が必要です。市区町村や消防署で発行してもらいましょう。

所得が大幅に減少した場合の減免

前年より所得が30%以上減少した場合も、減免を申請できます。

事業の廃止、長期入院、休業などで収入が大きく減ったときに利用できる制度です。

減免割合は、所得の減少率や今年の見込み所得によって決まります。自治体によって基準が異なるため、詳しくは窓口で相談しましょう。

国民健康保険料の減免申請方法と必要書類

ここからは、実際に減免を受けるための申請方法を解説します。

低所得世帯の軽減は申請不要

低所得世帯への7割・5割・2割軽減は、申請不要です。

前年の所得が確定していれば、市区町村が自動的に判定して軽減を適用してくれます。

ただし、確定申告や住民税の申告をしていないと、所得が不明となり軽減が受けられません。

特別減免の申請方法

失業や災害、所得減少などによる特別減免は、申請が必要です。

以下の手順で申請しましょう。

必要書類は、減免の理由によって異なります。

減免理由	必要書類
失業	雇用保険受給資格者証、離職票
災害	罹災証明書、被害状況が分かる写真
所得減少	所得証明書、事業廃止届、診断書など

詳しくは、お住まいの自治体に確認しましょう。

申請のタイミングと注意点

減免申請は、なるべく早く行うことが大切です。

多くの自治体では、申請した月からの減免となり、遡っての適用はできません。

また、申請期限が設けられている場合もあるため、該当する事由が発生したらすぐに相談しましょう。

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国民健康保険料の減免条件を確認して負担を軽くしよう：まとめ

国民健康保険料の減免制度は、思っている以上に充実しています。

低所得世帯なら自動的に軽減されますし、失業や災害などの特別な事情があれば、さらに減免を受けられます。

大切なのは、自分が対象になるかどうかを確認すること。

そして、対象になるなら早めに申請することです。

保険料の負担に悩んでいるなら、まずは市区町村の窓口に相談してみましょう。

担当者が丁寧に制度を説明し、あなたが使える減免制度を案内してくれます。

一人で抱え込まず、使える制度はしっかり活用して、少しでも負担を減らしてくださいね。