2026年に扶養はなくなる？専業主婦への影響を徹底解説

「2026年から専業主婦の扶養がなくなるって本当？」
「私、専業主婦なんだけど何か準備しなきゃいけないの？」
「年金保険料を払うことになるって聞いたけど…」

最近、専業主婦の方から不安の声がたくさん寄せられています。

結論から言うと、扶養制度そのものが2026年になくなるわけではありません。

ただし、専業主婦にとって重要な「第3号被保険者制度」の見直しが進んでいるのは事実です。

2026年に専業主婦の扶養がなくなるのは本当か

まず最初に、専業主婦の方が一番気になる疑問に答えましょう。

2026年に扶養制度そのものがなくなることはありません。

扶養制度そのものはなくならない

「扶養がなくなる」という言葉が一人歩きして、多くの専業主婦が不安を感じています。

しかし、配偶者の扶養に入る制度自体は2026年以降も継続します。

変わる可能性があるのは、専業主婦が「国民年金の第3号被保険者」として保険料を払わずに済んでいる制度の部分です。

第3号被保険者制度の見直しが進行中

第3号被保険者制度とは、専業主婦（主夫）が配偶者の扶養に入ることで、国民年金保険料を負担せずに年金に加入できる制度です。

現在、約800万人の専業主婦がこの制度を利用しています。

この制度が、将来的に廃止される方向で議論が進んでいるんです。

背景には、働く女性が増えた社会情勢や、年金財政の厳しさがあります。

段階的な制度改正のスケジュール

第3号被保険者制度の廃止は、一気になくなるのではなく、段階的に進むと予想されています。

時期	予想される変更内容
2026年〜2027年	半額負担の導入（年間約10万円）
2028年以降	完全廃止・新制度への移行
移行後	専業主婦も国民年金保険料を自己負担（年間約20万円）

まだ正式決定ではありませんが、政府の審議会で議論が進んでおり、2026年から段階的に導入される可能性が高いと言われています。

専業主婦の扶養で2026年以降に変わること

それでは、具体的に専業主婦にとって何が変わるのか見ていきましょう。

家計への影響は決して小さくありません。

国民年金保険料の負担が発生する可能性

第3号被保険者制度が見直されると、専業主婦も国民年金保険料を自分で払う必要が出てきます。

現在、国民年金保険料は月額16,980円（2025年度）です。

年間で計算すると、約20万円の負担になります。

これまでゼロ円だった保険料が、年間20万円かかるようになるのは家計にとって大きな負担ですよね。

年間約20万円の負担増が家計に影響

年間20万円の負担増は、月額にすると約1.7万円です。

これは専業主婦世帯の家計にとって、決して小さくない金額でしょう。

項目	現在	制度改正後	差額
妻の年金保険料	0円	約20万円/年	+20万円
月額負担	0円	約1.7万円	+1.7万円
10年間の負担	0円	約200万円	+200万円

10年間で見ると約200万円の負担増になります。

これを夫の収入だけで賄うのは厳しい、という家庭も多いはずです。

老後の年金受給に関する変化

「保険料を払うようになるなら、その分年金は増えるの？」と思いますよね。

残念ながら、第3号被保険者制度が廃止されても、受け取れる年金額は変わりません。

つまり、これまでは「保険料ゼロで年金がもらえていた」のが、「保険料を払って年金をもらう」という当たり前の状態に変わるだけです。

専業主婦にとっては実質的な負担増と言えるでしょう。

2026年扶養なくなると専業主婦はどうなるか

では、実際に第3号被保険者制度が廃止されると、専業主婦の生活にどんな影響があるのでしょうか。

具体的に見ていきましょう。

働かない選択肢のコストが上がる

これまで専業主婦でいることには、保険料負担がゼロという経済的メリットがありました。

しかし制度改正後は、専業主婦を続けるには年間20万円のコストがかかることになります。

働き方	現在	制度改正後
専業主婦	保険料負担なし	年間約20万円の負担
扶養内パート（年収100万円）	保険料負担なし	社会保険加入で保険料負担あり（将来の年金増）
扶養外パート（年収150万円）	社会保険料負担あり	同じ（将来の年金増）

つまり、「働かない」という選択肢のコストが大きく上がるわけです。

「年間20万円払うくらいなら、働いて収入を得た方がいい」と考える専業主婦が増えるでしょう。

パート勤務を始める主婦が増える可能性

制度改正により、専業主婦がパート勤務を始めるケースが大幅に増えると予想されています。

特に、子どもが小学生以上で手がかからなくなった主婦は、パートを始めるタイミングと言えるでしょう。

例えば、週3日×5時間のパートで月8万円稼げば、年間96万円の収入になります。

社会保険料を払っても、手取りは80万円程度確保できるので、専業主婦で保険料20万円払うよりずっと家計は楽になります。

世帯の手取り収入への影響シミュレーション

具体的に、世帯の手取り収入がどう変わるかシミュレーションしてみましょう。

妻の働き方	年収	保険料負担	手取り	世帯への貢献
専業主婦（現在）	0円	0円	0円	±0円
専業主婦（改正後）	0円	20万円	▲20万円	▲20万円
パート（年収80万円）	80万円	11万円	69万円	+69万円
パート（年収100万円）	100万円	14万円	86万円	+86万円
パート（年収130万円）	130万円	0円（扶養内）	130万円	+130万円

このシミュレーションを見ると、専業主婦を続けるより、少しでもパートをした方が世帯の手取りは増えることがわかります。

専業主婦が2026年までに準備すべきこと

それでは、2026年の制度改正に向けて、専業主婦は何を準備すべきでしょうか。

今からできる対策を見ていきましょう！

扶養内パートで社会保険に加入する選択肢

専業主婦にとって最も現実的な選択肢は、扶養内でパート勤務を始めることです。

週20時間未満の勤務なら社会保険に加入せずに済むので、年収130万円以内で働けます。

子どもが学校に行っている間だけ働く、午前中だけ働くなど、無理のない範囲で始めるのがおすすめです。

資産形成や貯蓄を見直す

パート勤務が難しい場合は、資産形成や貯蓄の見直しで備えましょう。

年間20万円の保険料負担に備えて、今から家計を見直しておくことが大切です。

月2万円を貯蓄できれば、年間24万円になるので保険料負担をカバーできます。

今のうちから貯蓄習慣をつけておくと安心です。

夫婦で将来のライフプランを話し合う

最も大切なのは、夫婦でしっかり話し合うことです。

「専業主婦を続けるか、パートを始めるか」は、妻だけの問題ではありません。

家庭全体のライフプランに関わる重要な決断です。

夫の理解と協力があれば、専業主婦がパート勤務を始めるハードルは大きく下がります。

早めに話し合って、家族みんなが納得できる選択をしましょう。

2026年扶養なくなる専業主婦への影響。まとめ

2026年に扶養制度そのものがなくなるわけではありませんが、専業主婦にとって重要な第3号被保険者制度の見直しが進んでいます。

国民年金保険料の負担が発生する可能性があるため、今から準備が必要です。

専業主婦にとって、年間20万円の保険料負担は決して小さくありません。

「このまま専業主婦を続けるか、パートを始めるか」は、家庭の状況によって答えが異なります。

子どもが小さく手がかかるなら、まずは貯蓄で備える。

子どもが小学生以上なら、扶養内パートを始めてみる。

どちらを選ぶにしても、大切なのは今から準備を始めることです。

2026年までまだ時間があります。

夫婦でよく話し合って、自分たち家族に合った選択をしてくださいね！