パート扶養はなくなる？2025年・2026年の変化を解説

「2026年からパート扶養がなくなるって本当？」
「今まで通り扶養内で働けなくなるの？」
「私の働き方、どう変えればいいのかしら…」

ネットやニュースで「パート扶養廃止」という言葉を見て、不安になっていませんか？

安心してください。パート扶養制度そのものがなくなるわけではありません！

変わるのは「106万円の壁」という社会保険加入の基準です。

パート扶養がなくなるのは本当か。2025年・2026年の真実

結論から言うと、パート扶養制度そのものはなくなりません。

「扶養がなくなる」という言葉が一人歩きしていますが、正確には制度の一部が変わるだけなんです。

扶養制度そのものはなくならない

まず理解しておきたいのは、配偶者の扶養に入る制度自体は2026年以降も継続するということです。

税制上の扶養も、社会保険の扶養も、どちらも残ります。

変わるのは「どういう条件で社会保険に加入するか」という基準だけです。

2026年10月に106万円の壁が撤廃される

では何が変わるのかというと、「106万円の壁」が撤廃されることです。

106万円の壁とは、一定の条件下で年収106万円を超えると勤め先の社会保険に加入しなければならないというルールでした。

この壁が2026年10月に撤廃され、年収に関わらず週20時間以上働く人は社会保険に加入することになります。

項目	現在（2025年）	2026年10月以降
加入条件	年収106万円以上＋週20時間以上	週20時間以上のみ
企業規模	従業員51人以上	段階的に撤廃
年収の基準	月収8.8万円以上	撤廃
雇用期間	2ヶ月超の見込み	継続

つまり、年収が80万円でも100万円でも、週20時間以上働いていれば社会保険に加入することになるわけです。

2027年以降は企業規模要件も撤廃予定

さらに、2027年10月には企業規模の要件も撤廃される予定です。

現在は「従業員51人以上の企業」という条件がありますが、これがなくなると、どんなに小さな会社でも週20時間以上働く人は社会保険に加入する対象になります。

これにより、個人商店や小規模企業でパートをしている主婦も、社会保険加入の対象になっていきます。

2025年・2026年にパート扶養で変わること

それでは、具体的に2025年・2026年でパート扶養に関して何が変わるのか見ていきましょう。

時系列で整理すると理解しやすくなります！

2025年は税制改正で123万円に変更済み

2025年にすでに大きな変化がありました。

税制改正により、配偶者控除の年収上限が103万円から123万円に引き上げられたんです。

この改正により、年収123万円まで働いても所得税がかからず、配偶者控除も満額受けられるようになりました。

「103万円の壁」は実質的に「123万円の壁」に変わったわけです。

2026年10月から週20時間で社会保険加入

そして2026年10月からは、週20時間以上働けば年収に関わらず社会保険に加入します。

これまでは「年収106万円以上」という条件があったので、時給や労働時間を調整して106万円以内に抑える主婦が多くいました。

しかし2026年10月以降は、年収が60万円でも80万円でも、週20時間以上働いていれば社会保険に加入することになります。

週20時間ということは、1日4時間×週5日、または1日5時間×週4日などが該当します。

130万円の壁は2026年以降も残る

重要なポイントとして、130万円の壁は2026年以降も変わらず残ります。

年収130万円を超えると、勤め先の社会保険に加入できない場合でも、配偶者の扶養から外れて自分で国民健康保険・国民年金に加入しなければなりません。

年収の壁	2025年	2026年10月以降
123万円の壁	所得税の扶養	継続
106万円の壁	社会保険加入	撤廃
130万円の壁	扶養から外れる	継続
160万円の壁	配偶者特別控除	継続

つまり、週20時間未満で働いて社会保険加入を回避したとしても、年収が130万円を超えれば扶養から外れるわけです。

扶養内で働きたいなら、130万円の壁が引き続き重要な基準になります。

パート扶養がなくなると何が変わるのか

106万円の壁が撤廃されると、パート主婦の働き方にどんな影響があるのでしょうか。

メリットとデメリットの両面から見ていきましょう。

年収制限を気にせず働けるようになる

106万円の壁が撤廃される最大のメリットは、年収を気にせず働けるようになることです。

これまでは「今月はもう106万円を超えそうだから、シフトを減らさなきゃ」と調整していた主婦も多かったはず。

2026年10月以降は、週20時間以上働いていれば最初から社会保険に加入するので、年収を気にする必要がありません。

特に、年末の繁忙期に「もう働けない」と断る必要がなくなるのは大きなメリットです。

社会保険料の負担が発生する

一方、デメリットとして社会保険料の負担が発生します。

これまで年収100万円で社会保険に加入していなかった人も、2026年10月以降は週20時間以上働いていれば保険料を払うことになります。

具体的な保険料負担の例を見てみましょう。

年収	健康保険料（年額）	厚生年金保険料（年額）	合計負担	手取り
80万円	約4.0万円	約7.4万円	約11.4万円	約68.6万円
100万円	約5.0万円	約9.2万円	約14.2万円	約85.8万円
120万円	約6.0万円	約11.0万円	約17万円	約103万円

年収100万円で働いていた場合、約14万円の保険料負担で手取りは約86万円に減ってしまいます。

手取りが減る分、家計への影響を考える必要があります。

将来の年金額が増えるメリット

社会保険に加入することには、長期的なメリットもあります。

特に大きいのが、将来受け取れる年金額が増えることです。

例えば、年収100万円で10年間厚生年金に加入すると、老後の年金が年間約5万円増えます。

65歳から85歳まで20年間受け取ると、合計100万円も多く受け取れる計算です。

目先の手取りは減りますが、長期的に見ればメリットも大きいわけです。

2026年以降のパート主婦が取るべき行動

それでは、2026年の制度改正に向けて、パート主婦は何をすべきでしょうか。

具体的な対策を見ていきましょう！

週の労働時間を再確認する

まず最初にすべきは、自分の週の労働時間を正確に把握することです。

2026年10月以降は、週20時間が社会保険加入の基準になります。

週19.5時間以内に抑えれば社会保険加入を回避できるので、週4日×4.5時間や週3日×6時間などの働き方も選択肢です。

雇用契約書を見直して、勤務先と相談してみましょう。

手取りと将来の保障を天秤にかける

社会保険に加入するかどうかは、目先の手取りと将来の保障を天秤にかけて判断しましょう。

判断基準	週20時間未満で扶養内	週20時間以上で社会保険加入
手取り	多い	保険料負担で減る
将来の年金	国民年金のみ	厚生年金上乗せ
病気の保障	なし	傷病手当金あり
働ける時間	制限あり	自由
おすすめの人	子どもが小さい、家事優先	子育て落ち着いた、長期で働く

子どもが小学生で教育費がかかる時期なら、手取りを優先して週20時間未満に抑えるのも一つの選択です。

一方、40代以降で子育てが落ち着いているなら、将来の年金を優先して社会保険に加入するのも賢い選択でしょう。

勤務先の企業規模と制度を把握する

最後に、勤務先の企業規模と社会保険の制度を確認しましょう。

企業によっては、保険料負担を軽減する支援策を検討しているところもあります。

不明な点は人事担当者に早めに相談して、2026年10月までに働き方を決めておくと安心です。

パート扶養がなくなる2025年・2026年。まとめ

パート扶養がなくなるのではなく、2026年10月に106万円の壁が撤廃されることが大きな変化です。

扶養制度そのものは継続しますが、社会保険加入の基準が変わります。

2026年10月以降は、年収ではなく週の労働時間が社会保険加入の基準になります。

週20時間以上働いている主婦は、社会保険料の負担が発生する一方で、将来の年金や病気の時の保障が充実します。

手取りを優先するなら週19.5時間未満に抑える、将来の保障を優先するなら社会保険に加入する。

どちらを選ぶかは、家庭の状況やライフプランによって異なります。

大切なのは、制度の変化を正しく理解して、自分に合った働き方を選ぶことです。

2026年10月まではまだ時間があります。

勤務先や家族とよく話し合って、後悔のない選択をしてくださいね！