配偶者控除で38万円もらえるって本当？条件や方法を徹底解説

「配偶者控除で38万円もらえるって聞いたけど、本当？」
「38万円がそのまま戻ってくるの？」
「うちは条件を満たしてるのかな？」

そんな疑問を持っていませんか？

実は、配偶者控除の「38万円」というのは、38万円が戻ってくるわけではありません。

これは「控除額」であって、実際に安くなる税金は所得税率によって変わるんです。

配偶者控除38万円の正しい意味。もらえるのは控除額

まず最初に、配偶者控除の「38万円」が何を意味するのか、正しく理解しましょう。

ここを間違えると、期待していた金額と違う…なんてことになってしまいます。

配偶者控除38万円は所得控除の金額

配偶者控除の「38万円」は、所得控除の金額です。

これは、税金を計算する前の「所得」から38万円を差し引くという意味なんです。

つまり、38万円がそのまま戻ってくるわけではなく、38万円×税率の金額だけ税金が安くなる仕組み。

実際にもらえる金額は税率によって変わる

実際に安くなる税金は、納税者（夫）の所得税率によって変わります。

所得税率は、年収が高いほど高くなる累進課税制度なんです。

年収の目安	所得税率	実際の節税額（所得税）
300万円～500万円	10%	約3.8万円
500万円～700万円	20%	約7.6万円
700万円～900万円	23%	約8.7万円
900万円以上	23%～33%	約8.7万円～12.5万円

たとえば、年収500万円の夫なら、所得税率は10%なので、38万円×10%=3.8万円の節税になります。

住民税の控除も含めると7万円～12万円の節税

配偶者控除は、所得税だけでなく住民税も安くなります。

住民税の配偶者控除額は33万円で、税率は一律10%なので、約3.3万円の節税になるんです。

年収の目安	所得税の節税額	住民税の節税額	合計節税額
300万円～500万円	約3.8万円	約3.3万円	約7.1万円
500万円～700万円	約7.6万円	約3.3万円	約10.9万円
700万円～900万円	約8.7万円	約3.3万円	約12.0万円

所得税と住民税を合わせると、年間7万円～12万円程度の節税効果があるんです！

配偶者控除38万円を満額もらえる条件

配偶者控除で38万円の満額控除を受けるには、いくつかの条件があります。

すべての条件を満たす必要があるので、しっかり確認しましょう！

条件① 配偶者の年収が103万円以下

配偶者控除38万円をもらえる最も重要な条件は、配偶者の年収が103万円以下であること。

給与所得の場合は年収103万円以下、自営業などの場合は所得58万円以下が基準です。

この基準を1円でも超えると、配偶者控除ではなく配偶者特別控除の対象になります。

条件② 納税者本人の年収が900万円以下

配偶者控除38万円の満額を受けるには、納税者本人（夫）の年収が900万円以下という条件もあります。

夫の年収が900万円を超えると、控除額が段階的に減っていくんです。

納税者（夫）の年収	配偶者控除額
900万円以下	38万円（満額）
900万円超～950万円以下	26万円
950万円超～1,000万円以下	13万円
1,000万円超～1,195万円以下	0円（対象外）

夫の年収が1,000万円（所得1,000万円）を超えると、配偶者控除は一切受けられません。

条件③ その他の必須条件も確認

年収以外にも、配偶者控除を受けるための条件があります。

これらの条件をすべて満たして初めて、配偶者控除38万円が受けられるんです。

配偶者控除38万円をもらうための具体的な手続き

条件を満たしていても、申告しないと配偶者控除は受けられません。

具体的な手続き方法を確認しましょう！

会社員なら年末調整で申告

会社員の場合は、年末調整で「配偶者控除等申告書」を提出します。

この用紙に配偶者の情報と年収見込額を記入するだけでOK。

会社が年末調整を行ってくれるので、38万円分の控除が自動的に反映されます。

年末調整の時期は11月下旬～12月上旬なので、この時期を逃さないようにしましょう。

自営業なら確定申告で申告

自営業やフリーランスの場合は、確定申告で配偶者控除を申告します。

確定申告書の「配偶者控除」の欄に38万円と記入すれば、所得から控除されます。

確定申告の期間は2月16日～3月15日ですが、e-Taxを使えば自宅から簡単に申告できるので便利です。

年末調整を忘れたら確定申告で取り戻せる

もし年末調整で配偶者控除の申告を忘れてしまっても、大丈夫。

翌年の確定申告で申告すれば、払いすぎた税金が還付されます。

還付申告なら1月から受け付けているので、早めに手続きすれば早く還付金が振り込まれるんです。

103万円を超えたら38万円はもらえない？配偶者特別控除との違い

「年収が103万円を超えちゃったから、38万円の控除は受けられない…」と思っていませんか？

実は、条件次第では103万円を超えても38万円の控除が受けられるんです！

配偶者特別控除なら150万円まで38万円

年収103万円を超えると配偶者控除ではなく「配偶者特別控除」の対象になりますが、年収150万円までは38万円の満額控除が受けられるんです。

つまり、103万円を超えても、150万円までなら同じ控除額が受けられるということ。

配偶者の年収	控除額	控除の種類
103万円以下	38万円	配偶者控除
103万円超～150万円以下	38万円	配偶者特別控除
150万円超～155万円以下	36万円	配偶者特別控除
155万円超	段階的に減少	配偶者特別控除

「103万円の壁」と言われますが、税金面では150万円まで満額の控除が受けられるので、それほど気にしなくても大丈夫なんです。

配偶者控除と配偶者特別控除の違い

配偶者控除と配偶者特別控除の違いをまとめてみましょう。

項目	配偶者控除	配偶者特別控除
対象年収	103万円以下	103万円超～201万円以下
最大控除額	38万円	38万円
控除額の変化	一律38万円	年収に応じて段階的に減少
年齢加算	70歳以上は48万円	なし

配偶者が70歳以上の場合、配偶者控除なら48万円に増額されますが、配偶者特別控除には年齢加算がありません。

社会保険の扶養は別の話

注意が必要なのは、税金の配偶者控除と社会保険の扶養は別物だということ。

税金面では150万円まで満額控除が受けられますが、社会保険の扶養は年収130万円未満が条件です。

130万円を超えると自分で健康保険と年金に加入する必要があり、保険料負担が発生するので注意しましょう。

配偶者控除38万円でよくある誤解と注意点

配偶者控除の38万円について、よくある誤解や見落としやすいポイントをまとめます。

ここをクリアにすれば、もう迷うことはありません！

誤解① 38万円が現金でもらえると思っている

これが最も多い誤解です。

配偶者控除の38万円は所得控除の金額であって、現金でもらえるわけではありません。

実際に安くなる税金は、38万円×税率の金額なので、年収によって3.8万円～12万円程度になります。

誤解② 配偶者の収入にパート代しか含めない

配偶者の収入を計算する際、パート代しか見ていないケースが多いです。

実は、給与以外の収入も合算する必要があるんです。

特に見落としやすいのが生命保険の満期返戻金。

これも所得に含まれるので、年末に満期金を受け取った場合は注意が必要です。

注意点 年末調整後に収入が変わった場合

年末調整では配偶者の収入を「見込額」で申告します。

もし実際の収入が見込額と大きく違った場合は、確定申告で修正する必要があるんです。

特に、年末にボーナスや臨時収入があった場合は要注意。

103万円を超えてしまっても、150万円までなら38万円の控除は受けられるので、正しく申告し直しましょう。

配偶者控除38万円を正しく理解して賢く節税。まとめ

配偶者控除の「38万円」は、現金でもらえるわけではなく所得控除の金額です。

実際の節税効果は年収によって7万円～12万円程度になります。

配偶者控除38万円を満額受けるには、配偶者の年収103万円以下、納税者本人の年収900万円以下という条件を満たす必要があります。

ただし、103万円を超えても150万円までは配偶者特別控除で38万円の満額控除が受けられるので、「103万円を超えたら終わり」ではありません。

配偶者控除は申告しないと適用されないので、必ず年末調整か確定申告で手続きしましょう。

もし今年の年末調整を逃してしまっても、来年の確定申告で取り戻せるので大丈夫。

「38万円がもらえる」という誤解をせず、正しく理解して賢く節税していきましょう！