配偶者特別控除でいくら戻る？シミュレーションと計算方法を完全解説

「配偶者特別控除って、結局いくら戻るの？」
「103万円と150万円、どっちが得なの？」
「年末調整で申告したら、いくら還付されるのかな？」

パートで働く主婦の方なら、一度は気になったことがあるのではないでしょうか。

配偶者特別控除を使うと、夫の税金がおおよそ2万円〜8万円ほど安くなる可能性があります。

でも、正確な金額は配偶者の年収と夫の所得によって変わるんです。

配偶者特別控除でいくら戻る？基本の仕組み

まず最初に、配偶者特別控除で「いくら戻る」のか、基本的な仕組みを理解しておきましょう。

この制度を使うことで、夫の所得税や住民税が安くなるんです。

「戻る」とは何を意味するのか

配偶者特別控除で「いくら戻る」という言葉、実は2つの意味があります。

1つ目は、年末調整で還付金として実際に現金が戻ってくる場合。

2つ目は、翌年の住民税が安くなることで、結果的に家計の負担が減る場合です。

多くの方がイメージする「戻る」は、年末調整でお給料と一緒に振り込まれる還付金のことですよね。

控除額と還付金額は違う

ここで注意したいのが、控除額と還付金額は別物だということ。

例えば、配偶者特別控除で38万円の控除を受けられたとしても、38万円が戻ってくるわけではありません。

実際に戻る金額は、控除額 × 夫の所得税率で計算されます。

夫の年収が500万円前後なら所得税率は10%程度なので、38万円の控除があると約3.8万円が所得税で戻る計算になります。

さらに住民税は一律10%なので、38万円 × 10% = 3.8万円が翌年の住民税から減額されるんです。

2025年改正で160万円まで拡大

2025年から配偶者特別控除が改正され、配偶者の年収上限が160万円に引き上げられました。

これまでは150万円までが満額控除（38万円）の対象でしたが、改正後は160万円まで満額控除を受けられます。

つまり、配偶者の年収が103万円でも160万円でも、同じ38万円の控除が受けられるようになったんです。

これは働く主婦にとって、かなり大きな変更ですよね。

配偶者の年収別・いくら戻るかシミュレーション

それでは、配偶者の年収別に「実際いくら戻るのか」を具体的に見ていきましょう。

ここでは、夫の年収が500万円前後のケースを想定して計算します。

年収103万円の場合・配偶者控除との違い

配偶者の年収が103万円以下の場合、適用されるのは配偶者控除です。

配偶者特別控除ではなく、配偶者控除の方が適用されるんですね。

控除額は38万円（満額）で、夫の所得税率が10%なら約3.8万円、住民税で約3.8万円、合計で約7〜8万円ほどの減税効果があります。

年末調整での還付金は約3.8万円、翌年の住民税が月額3,000円ほど安くなる計算です。

年収130万円の場合・扶養の壁を超えたら

年収が130万円になると、社会保険の扶養から外れる可能性があります。

ただし、配偶者特別控除は引き続き受けられます。

配偶者の所得が75万円（給与収入130万円）の場合、控除額は約21万円程度になります。

夫の所得税率が10%なら約2.1万円、住民税で約2.1万円、合計で約4〜5万円の減税効果です。

103万円の壁と比べると控除額は減りますが、それでも家計の負担はしっかり軽減されますよ。

年収150万円・160万円の場合・2025年改正の恩恵

年収が150万円や160万円になると、2025年改正の恩恵を最大限に受けられます。

配偶者の年収が160万円以下なら、控除額は満額の38万円です。

夫の所得税率が10%なら約3.8万円、住民税で約3.8万円、合計で約7〜8万円の減税効果があります。

103万円に抑えていた時と同じ控除額で、年収は50万円以上多く稼げるんです。

これは働く主婦にとって、本当に大きなメリットですよね。

配偶者特別控除の計算方法を分かりやすく解説

「自分の場合はいくら戻るの？」と正確に知りたい方のために、計算方法を解説します。

少し複雑に感じるかもしれませんが、ステップごとに進めれば誰でも計算できますよ。

ステップ1・配偶者の所得金額を確認する

まず最初に、配偶者の所得金額を確認します。

給与収入がある場合、収入から給与所得控除を引いた金額が「所得金額」になります。

例えば、年収150万円の場合の給与所得控除は55万円なので、所得金額は95万円です。

年収103万円なら、所得金額は48万円になります。

ステップ2・控除額を確認する

配偶者の所得金額が分かったら、次は控除額を確認します。

夫の所得が900万円以下の場合、配偶者の所得に応じて以下の控除額が適用されます。

配偶者の所得48万円以下：配偶者控除38万円
配偶者の所得48万円超95万円以下：38万円
95万円超100万円以下：36万円
100万円超105万円以下：31万円
105万円超110万円以下：26万円
110万円超115万円以下：21万円
115万円超120万円以下：16万円
120万円超125万円以下：11万円
125万円超130万円以下：6万円
130万円超133万円以下：3万円
133万円超：0円

夫の所得が900万円を超えると、控除額は段階的に減っていきます。

ステップ3・還付金額を計算する

控除額が分かったら、最後に還付金額を計算します。

計算式は以下の通りです。

還付金額（所得税）= 配偶者特別控除額 × 夫の所得税率

夫の年収が500万円前後なら、所得税率は10%程度です。

例えば控除額が38万円なら、38万円 × 10% = 3.8万円が所得税から還付されます。

さらに住民税は一律10%なので、38万円 × 10% = 3.8万円が翌年の住民税から軽減されます。

合計で約7〜8万円の減税効果になるわけです。

配偶者特別控除を受けるための手続き方法

配偶者特別控除を受けるには、必ず申告が必要です。

申告しないと控除はゼロなので、手続きを忘れないようにしましょう。

年末調整で申告する方法

会社員の夫が配偶者特別控除を受ける場合、年末調整で申告します。

勤務先から配られる「給与所得者の配偶者控除等申告書」に、配偶者の氏名、生年月日、年収見込みを記入します。

この書類を提出すれば、12月の給与または賞与で還付金が振り込まれます。

提出期限は会社によって異なりますが、多くの場合11月中旬から12月上旬です。

確定申告で申告する方法

年末調整で申告を忘れた場合や、自営業の方は確定申告で配偶者特別控除を申告できます。

確定申告書の「配偶者（特別）控除」の欄に、配偶者の所得金額と控除額を記入します。

e-Taxを使えば自宅から簡単に申告できますし、税務署の窓口や郵送でも提出できます。

確定申告の期間は2月16日から3月15日までですが、還付申告なら1月から受け付けてもらえますよ。

申告を忘れた場合の対処法

年末調整で配偶者特別控除の申告を忘れてしまった場合でも、大丈夫です。

確定申告で遡って申告できます。

過去5年分まで遡って還付申告ができるので、忘れていたことに気づいたらすぐに手続きしましょう。

例えば2024年分の配偶者特別控除を忘れていた場合、2029年12月31日まで還付申告が可能です。

数万円の還付金を受け取り損ねるのはもったいないですから、気づいた時点で手続きしてくださいね。

配偶者特別控除でよくある間違いと注意点

配偶者特別控除を申告する際、多くの方が勘違いしやすいポイントがあります。

損をしないために、よくある間違いを確認しておきましょう。

年収見込みで判断される

年末調整で配偶者特別控除を申告する際、配偶者の年収は「年収見込み」で判断されます。

12月の給与をもらう前に申告書を提出するため、その時点での見込み額で記入するんです。

でも、実際の年収が見込みと大きくずれた場合は要注意。

例えば、見込みでは150万円以下と申告したのに、年末のボーナスで160万円を超えてしまった場合、控除額が変わる可能性があります。

この場合は、翌年の確定申告で修正する必要があります。

社会保険の扶養とは別物

配偶者特別控除と社会保険の扶養は、まったく別の制度です。

配偶者特別控除は201万円まで使えますが、社会保険の扶養は年収130万円が基準になります。

年収が130万円を超えると、自分で社会保険に加入する必要が出てきます。

この場合、健康保険料や厚生年金保険料を自分で支払うことになるので、手取り額が大きく減ることも。

配偶者特別控除が使えるからといって、社会保険の扶養が外れないわけではないんです。

申告しないと控除はゼロ

配偶者特別控除は、自動では適用されません。

必ず年末調整や確定申告で申告する必要があります。

「妻が扶養内で働いているから自動的に控除される」と思っている方がいますが、それは間違いです。

毎年、会社から配られる「配偶者控除等申告書」にきちんと記入して提出しないと、控除額はゼロになってしまいます。

数万円の減税を受け損ねないように、必ず申告しましょう。

配偶者特別控除を最大限活用するコツ

配偶者特別控除を最大限に活用するには、いくつかのコツがあります。

賢く働いて、家計を最大化しましょう。

160万円ラインを狙う働き方

2025年改正で、年収160万円まで満額控除が受けられるようになりました。

これは大きなチャンスです。

103万円に抑えていた方は、もっと働いても同じ控除額が受けられます。

年収を160万円まで増やせば、世帯収入が50万円以上アップします。

もちろん、社会保険料の負担は増えますが、将来の年金額も増えるので、長期的に見ればメリットが大きいですよ。

年末調整前に年収を確認

年末調整の時期が来たら、必ず配偶者の年収見込みを確認しましょう。

給与明細を見ながら、12月の給与とボーナスを含めた年収を計算します。

特に、ボーナスがある方は注意が必要です。

ボーナス額によっては、思った以上に年収が増えて控除額が変わることもあります。

正確な見込み額を申告することで、追加徴税のリスクを避けられますよ。

iDeCoや医療費控除も併用する

配偶者特別控除だけでなく、他の控除も併用すると、さらに節税効果が高まります。

例えば、夫がiDeCo（個人型確定拠出年金）に加入すれば、掛金全額が所得控除になります。

医療費が年間10万円を超えた場合は、医療費控除も使えます。

複数の控除を組み合わせることで、税金をグッと抑えられるんです。

年末調整や確定申告の際に、使える控除を漏れなくチェックしましょう。

しごママで扶養内の働き方をもっと詳しく

配偶者特別控除について理解できても、「結局、自分はどう働くのが一番得なの？」と迷う方も多いはず。

扶養内で働くべきか、それとも扶養を外れてガッツリ働くべきか、ライフスタイルに合った選択が大切です。

「しごママ」では、主婦の働き方に関する情報を幅広く発信しています。

配偶者特別控除でいくら戻るか。賢く申告して家計を守ろう

配偶者特別控除でいくら戻るかは、配偶者の年収と夫の所得によって変わります。

2025年の改正で年収160万円まで満額控除が受けられるようになり、働く主婦にとって大きなメリットが生まれました。

年収103万円でも160万円でも、満額38万円の控除が受けられます。

夫の年収が500万円前後なら、所得税と住民税合わせて約7〜8万円の減税効果があるんです。

申告を忘れると控除額はゼロになってしまうので、毎年きちんと手続きすることが大切です。

過去5年分まで遡って還付申告できるので、忘れていた方も今からでも間に合います。

配偶者特別控除を正しく理解して申告すれば、数万円の節税が実現できます。

あなたの家計に合った働き方を選んで、賢く制度を活用していきましょう。

少しの手間で家計が楽になるなら、やらない理由はありませんよね！