社会保険加入の抜け道は存在する？正しい条件と対処法を解説！

「社会保険に加入すると手取りが減るから嫌だな…」
「扶養から外れたくないんだけど、何か方法ないの？」
「会社が社会保険に入れてくれないんだけど、これって普通？」

社会保険の加入について、こんな悩みを抱えていませんか？

実は、社会保険加入の「抜け道」と呼べるものはほとんど存在しません。

法律で定められた条件を満たせば、原則として加入しなければならないんです。

社会保険加入の抜け道は存在しない？法律で定められた条件とは

まず結論からお伝えします。

社会保険加入の「抜け道」は基本的に存在しません。

社会保険加入は法律で定められた義務

社会保険とは、健康保険と厚生年金保険のことを指します。

一定の条件を満たす労働者は、本人の意思に関わらず必ず加入しなければなりません。

これは法律で決められた義務なんです。

つまり「抜け道」を探すこと自体が、実は法律違反につながる危険な行為なんですよね。

パート・アルバイトの社会保険加入条件

2024年10月から、社会保険の加入条件が拡大されました。

以下の条件をすべて満たすパート・アルバイトは、社会保険に加入する義務があります。

条件項目	基準
週の労働時間	20時間以上
月額賃金	8.8万円以上（年収106万円以上）
雇用期間	2カ月を超える見込み
学生でない	昼間学生は対象外
従業員数	51人以上の企業（2024年10月から）

この5つの条件をすべて満たすと、必ず社会保険に加入しなければなりません。

「入りたくない」という希望は通らないんです。

正社員は原則全員が加入対象

正社員や契約社員として働く場合、労働時間や収入に関わらず原則全員が社会保険の加入対象です。

正社員なのに社会保険に加入していない場合、それは会社側の違法行為です。

決して「抜け道」ではありません。

会社が使う社会保険加入の「回避策」とそのリスク

法律上は抜け道がないのに、なぜ「社会保険に入れない」という状況が起きるのでしょうか？

実は会社側が、グレーな方法で加入を回避しているケースがあるんです。

労働時間を週20時間未満に調整する

最もよくある回避策が、労働時間を週20時間未満に抑える方法です。

例えば、本当は週25時間働けるシフトなのに、わざと週19.5時間に調整されるケースがあります。

もしあなたが「もっと働きたいのに、週19時間に抑えられている」なら、それは不当な扱いかもしれません。

雇用契約を細切れにして2カ月未満にする

もう一つの回避策が、雇用契約を2カ月未満に区切る方法です。

「1カ月契約を毎月更新」という形にして、形式上は「2カ月未満」の雇用とする手法ですね。

年金事務所の調査で発覚すれば、過去2年分の保険料を遡って徴収されることもあります。

業務委託契約に切り替える

さらに悪質なのが、雇用契約から業務委託契約に切り替える手法です。

業務委託契約（フリーランス扱い）になると、社会保険の加入義務がなくなります。

でも、実態は従業員と同じように働いているのに、契約形態だけ変えるのは偽装請負として違法です。

これらに当てはまるなら、実態は「雇用」です。

業務委託契約だからといって、社会保険に入らなくていいわけではありません。

社会保険に加入するメリットとデメリット。手取りの変化は？

「社会保険に入ると手取りが減るから嫌だ」と思う気持ち、よく分かります。

でも実際にどれくらい減って、どんなメリットがあるのか知っていますか？

月収10万円の場合の手取りシミュレーション

実際に月収10万円の場合で計算してみましょう。

項目	社会保険なし	社会保険あり
総支給額	10万円	10万円
健康保険料	0円	約5,000円
厚生年金保険料	0円	約9,000円
雇用保険料	約300円	約300円
手取り額	約99,700円	約85,700円
差額	–	約14,000円減

確かに、月に約14,000円も手取りが減ります。

年間で約17万円の負担増ですから、抵抗を感じるのも無理はありません。

社会保険加入の本当のメリット

でも、ちょっと待ってください。

社会保険には、手取り減を補って余りあるメリットがあるんです。

特に注目すべきは、会社が半分負担してくれる点です。

自己負担は月14,000円ですが、会社も同額を負担しています。

つまり実質的には月28,000円分の保険料を払っているのと同じなんです。

国民年金と国民健康保険に自分で入ると、全額自己負担で同じような金額がかかります。

扶養から外れるとどうなる？130万円の壁

社会保険に加入すると、配偶者の扶養から外れます。

これが「106万円の壁」と呼ばれる問題ですね。

年収	社会保険	配偶者の扶養
105万円	加入不要	扶養内
106万円	加入必須（条件あり）	扶養から外れる
130万円	必ず加入	必ず扶養から外れる

扶養から外れると、配偶者の税金が少し増えます。

でも、自分自身の年金が将来大幅に増えることを考えると、長期的にはプラスになるケースがほとんどです。

損をしない働き方戦略。扶養内か社会保険加入か

では、実際にどう働くのが一番お得なのでしょうか？

2つの働き方戦略を比較してみましょう。

戦略①：扶養内で働く（年収105万円以下）

扶養内で働くメリットは、手取りが減らないことです。

扶養内で働くなら、週19時間以内、月8.7万円以内に抑える必要があります。

戦略②：社会保険に加入してしっかり働く（年収130万円以上）

社会保険に加入して働くメリットは、将来の保障が手厚くなることです。

目先の手取りは減りますが、将来的な安心を買うと考えれば、決して損ではありません。

年齢別おすすめの働き方

どちらの働き方がいいかは、年齢やライフステージによって変わります。

年齢層	おすすめの働き方	理由
20～30代	社会保険加入	年金を長く払える。将来の受給額が大幅に増える
40代	社会保険加入	老後資金の準備期間。手厚い保障が必要
50代	状況次第	あと10年程度なので、家計と相談
60代	扶養内	年金受給が近いので扶養内で手取り重視

若いうちは将来のために社会保険に入る、60代に近づいたら扶養内で手取り重視、というのが基本戦略です。

会社に社会保険加入を拒否されたときの対処法

もし会社が社会保険への加入を拒否したら、どうすればいいのでしょうか？

まずは会社に直接確認する

まずは穏やかに会社に確認してみましょう。

単純な手続き漏れの可能性もあるので、まずは冷静に確認することが大切です。

年金事務所に相談する

会社が対応してくれない場合は、年金事務所に相談しましょう。

年金事務所は、社会保険の加入を監督する公的機関です。

会社が違法に加入を拒否している場合、指導や是正勧告をしてくれます。

労働基準監督署や弁護士に相談

年金事務所の指導でも改善されない場合は、労働基準監督署や弁護士への相談も検討しましょう。

相談先	対応内容	費用
年金事務所	社会保険の加入指導	無料
労働基準監督署	労働問題全般の相談・指導	無料
弁護士	法的措置・交渉代理	有料（初回無料も）

悪質な会社の場合、弁護士を通じて未払い保険料の請求や損害賠償を求めることも可能です。

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社会保険加入の抜け道はない。正しい知識で賢く働こう：まとめ

社会保険加入の「抜け道」は、基本的に存在しません。

法律で定められた条件を満たせば、必ず加入する義務があります。

「手取りが減るから嫌だ」という気持ちは分かります。

でも、社会保険は将来の自分への投資です。

老後に受け取る年金額の差は、2,000万円以上になることもあります。

目先の手取りを優先して、将来大きく損をするのはもったいないですよね。

違法な「抜け道」を探すのではなく、正しい知識を持って賢く働くことが大切です。

社会保険に入ることは決して損ではありません。

むしろ、将来の安心を手に入れるための最良の選択なんです。

あなたの未来を守るために、今できることから始めてみましょう。