社会保険を会社が拒否したら違法。あなたが取るべき行動と相談先

「会社に社会保険に入りたいって言ったら、ダメって断られた…」
「条件は満たしてるはずなのに、うちは無理って言われたんだけど」
「これって違法じゃないの？どうすればいいの？」

加入条件を満たしているのに、会社から社会保険加入を拒否されて困っていませんか？

結論から言うと、会社が社会保険加入を拒否するのは完全に違法です。

加入条件を満たしている従業員を社会保険に加入させるのは、会社の義務なんです。

会社が社会保険加入を拒否するのは違法

まず最初に、はっきりとお伝えします。

会社が社会保険加入を拒否することは、法律違反です。

社会保険は強制加入。会社に選択権はない

社会保険（健康保険・厚生年金）は、強制加入制度です。

つまり、加入条件を満たした従業員がいれば、会社は必ず加入手続きをしなければなりません。

「うちの会社は小さいから」「パートだから」「本人が希望しないから」といった理由は、すべて通用しないんです。

本人が拒否しても会社の義務は変わらない

「本人が入りたくないって言ってるから」という会社の言い訳も通用しません。

社会保険は強制加入なので、本人の希望は関係ないんです。

たとえあなたが「扶養内で働きたいから入りたくない」と言っても、加入条件を満たしていれば会社は加入手続きをする義務があります。

逆に言えば、あなたが「入りたい」と言っているのに会社が拒否するのは、二重の意味で違法なんです。

社会保険拒否には罰則がある

会社が社会保険加入を拒否した場合、6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金という罰則があります。

これは健康保険法と厚生年金保険法で定められた明確な罰則。

さらに、未加入期間分の保険料を最大2年間遡って徴収されることもあり、会社にとっては大きな経済的負担になるんです。

会社が社会保険を拒否する理由

では、なぜ会社は社会保険加入を拒否するのでしょうか？

その背景にある本当の理由を見ていきましょう。

保険料の会社負担を避けたい

会社が拒否する最大の理由は、やはり保険料の会社負担を避けたいからです。

社会保険料は会社と従業員が折半するため、従業員1人あたり月1.5〜3万円の負担が発生します。

従業員数が多ければ、年間で数百万円から数千万円の負担増。

経営が厳しい中小企業にとっては、この負担を避けたいという気持ちが強いんです。

法令違反を隠そうとしている

すでに他の従業員も社会保険に加入させていない場合、法令違反が明るみに出るのを恐れている可能性があります。

あなたを加入させると、年金事務所から調査が入り、他の従業員分も遡って保険料を支払わなければならなくなる。

そのため、あなたの加入を拒否することで、違法状態を隠し続けようとしているんです。

手続きの煩雑さを嫌がっている

特に小規模な会社では、社会保険の手続きが面倒だという理由で拒否することもあります。

加入手続きには様々な書類が必要で、年金事務所とのやり取りも発生します。

人事担当者がいない会社では、経営者自身が手続きをしなければならず、それを負担に感じて拒否するケースも。

ただし、これは会社の都合であり、拒否する正当な理由にはなりません。

会社が社会保険を拒否したときの対処法

では、会社に社会保険加入を拒否された場合、どう対処すればいいのでしょうか？

具体的なステップを見ていきましょう。

まずは会社と直接交渉する

最初のステップは、会社の人事担当者や経営者と直接交渉することです。

「社会保険の加入条件を満たしていると思うのですが、手続きをお願いできますか？」と、冷静に伝えましょう。

このとき、感情的にならず、法的な権利として淡々と伝えることが大切です。

このやり取りは、必ずメールなどの記録に残る形で行いましょう。

後で証拠として使える可能性があります。

年金事務所に相談する

会社との交渉がうまくいかない場合は、年金事務所に相談するのが最も効果的です。

年金事務所は社会保険の加入指導を行う権限を持っており、あなたの相談を受けて会社に指導してくれます。

匿名での相談も可能なので、「会社にバレたくない」という方も安心して相談できます。

年金事務所からの指導は、ほとんどの会社にとって無視できないもの。

対応しないと罰則や追徴金のリスクがあるため、多くの会社は指導後に加入手続きを進めます。

労働基準監督署にも相談できる

社会保険拒否以外にも労働条件に問題がある場合は、労働基準監督署にも相談できます。

特に、労働契約書がもらえない、給与明細がない、残業代が払われないなどの問題が重なっている場合は、労基署が力になってくれます。

労基署は労働環境全般を監督する機関なので、複合的な問題がある場合は相談してみましょう。

会社が社会保険拒否で使う巧妙な手口

会社が社会保険加入を拒否する際、単に「ダメ」と言うだけでなく、巧妙な手口を使うこともあります。

こうした手口に騙されないよう、しっかり知っておきましょう。

勤務時間を勝手に減らされる

最も多いのが、社会保険の加入条件を下回るように勤務時間を減らされる手口です。

週20時間以上働いていたのに、突然「今月から週19時間にして」と言われたら、それは社会保険加入を逃れるための違法な調整。

あなたの同意なしに労働契約の内容を変更することはできません。

もし勝手にシフトを減らされたら、それは労働契約違反であり、拒否できます。

「扶養内がいいでしょ？」と誘導される

「扶養内で働きたいでしょ？だから社会保険は入らない方がいいよ」と、あたかもあなたのためを思っているかのように誘導するケースも。

しかし、扶養内で働くかどうかはあなたが決めることであって、会社が勝手に決めることではありません。

社会保険に加入したいなら、「私は加入したいです」とはっきり伝えましょう。

「書類を出さないでください」と頼まれる

中には、「年金事務所に相談しないでください」「書類を出さないでください」とお願いという形で口止めしようとする会社も。

これは完全にアウトです。

あなたには公的機関に相談する正当な権利があり、会社がそれを妨げることはできません。

むしろ、そう言われたということ自体が、会社が違法状態を隠そうとしている証拠です。

社会保険を拒否されたら記録を残すことが重要

会社が社会保険加入を拒否した場合、証拠を残すことが非常に重要です。

後で年金事務所に相談する際にも、記録があるとスムーズに進みます。

会社とのやり取りを記録する

会社に社会保険加入を申し出た際のやり取りは、すべて記録に残しましょう。

できればメールなど文字に残る形で、難しければ日時・場所・誰に何を言われたかをメモしておくこと。

「○月○日、店長に社会保険加入を申し出たが、『うちは入れない』と拒否された」といった具体的な記録が重要です。

労働条件の証拠を集める

自分が加入条件を満たしていることを証明するため、労働条件の証拠を集めておくことも大切です。

これらの証拠があれば、年金事務所もスムーズに対応してくれます。

同僚の状況も確認する

可能であれば、他の従業員の状況も確認してみましょう。

あなただけでなく、他の人も社会保険に加入していない場合、それは会社ぐるみの違法行為の可能性が高いです。

複数人で年金事務所に相談すれば、より強い指導が入りやすくなります。

ただし、会社にバレないよう、信頼できる同僚だけに話すようにしましょう。

社会保険拒否の会社で働き続けるリスク

社会保険加入を拒否する会社で働き続けることには、大きなリスクがあります。

どんなリスクがあるのか、しっかり理解しておきましょう。

将来の年金が大幅に減る

社会保険に加入しないということは、厚生年金に加入できないということ。

国民年金だけだと月約6.5万円ですが、厚生年金があれば月14万円以上になることも。

10年、20年と働き続けた場合、その差は生涯で1000万円以上になる可能性があるんです。

「今はいいけど、老後が心配…」という不安は、まさにこの年金額の違いから来ています。

病気やケガの保障がない

社会保険に加入していないと、傷病手当金や出産手当金が受けられません。

病気やケガで働けなくなったとき、収入がゼロになってしまう可能性が高いんです。

特に、主婦の方で出産を控えている場合、出産手当金がもらえないのは大きな損失。

産前産後の休業中、給与の約3分の2が支給される制度が使えないのは、経済的に大きな打撃です。

会社への不信感が募る

法律を守らない会社で働き続けることは、精神的にも大きな負担になります。

「自分は大切にされていない」「使い捨てにされている」と感じ、仕事へのモチベーションが下がります。

こうした不信感は、メンタル面での不調にもつながりかねません。

長く安心して働き続けるためには、法律を守る会社を選ぶことが大切です。

転職を考えるべきタイミング

年金事務所に相談しても会社が改善しない場合、転職を真剣に考えるべきです。

どんなタイミングで転職を決断すべきか、見ていきましょう。

年金事務所の指導後も改善されない場合

年金事務所から指導が入っても、会社が改善の意思を見せない場合は、転職を考えましょう。

公的機関からの指導を無視するような会社は、コンプライアンス意識が完全に欠如しています。

そんな会社で働き続けても、将来の保障は得られません。

他にも労働環境に問題がある場合

社会保険拒否以外にも、残業代未払い、パワハラ、劣悪な労働環境などの問題がある場合、その会社に未来はありません。

複数の問題が重なっている場合、それは会社全体のコンプライアンス意識の低さの表れ。

自分の健康と将来を守るため、早めに転職活動を始めることをおすすめします。

次の職場選びのポイント

転職する際は、社会保険完備の会社を必ず選びましょう。

求人票に「社会保険完備」と書かれているか確認し、面接でも直接聞いてみること。

同じ失敗を繰り返さないよう、しっかり確認してから働き始めましょう。

 

会社が社会保険を拒否したときの対処法。まとめ

ここまで、会社が社会保険加入を拒否したときの対処法について、詳しく解説してきました。

最後に、大切なポイントをもう一度おさらいしましょう。

会社が社会保険加入を拒否することは、完全に違法です。

加入条件を満たしている従業員を社会保険に加入させるのは、会社の義務であり、拒否する権利はありません。

社会保険に加入することは、将来の年金額を増やし、病気やケガのときの保障を得ることにつながります。

「会社に悪いから我慢しよう」と思う必要はありません。

あなたには権利があり、それを守るための味方がいるんです。

会社が違法なことをしているからといって、泣き寝入りする必要はありません。

自分の将来を守るために、今できることから始めてみましょう。

きっと、安心して働ける未来が待っているはずです！