国民健康保険を滞納したまま社会保険に加入できる？督促と対処法を解説

「国民健康保険を滞納したまま就職したけど、大丈夫かな…」
「社会保険に入れなかったらどうしよう」
「滞納分の督促、会社にバレるのでは？」

こんな不安を抱えている方、実はとても多いんです。

結論から言うと、国民健康保険を滞納していても社会保険には加入できます！

ただし、滞納した保険料の支払い義務は残り続けるため、放置すると大きなトラブルになる可能性があるんです。

国民健康保険を滞納したまま社会保険に加入できるのか

まず最初に知っておきたいのが、「滞納していても社会保険に加入できるのか」という点です。

ここでは、その疑問に明確にお答えします。

国保滞納があっても社会保険加入は問題なく可能

安心してください。国民健康保険料を滞納していても、社会保険への加入には何の影響もありません。

会社員や公務員として働き始めれば、勤務先を通じて自動的に社会保険（健康保険・厚生年金）に加入できます。

滞納があることを理由に、社会保険への加入を拒否されることは一切ありません。

つまり、就職が決まって社会保険に加入する際、国保の滞納が障害になることは全くないということです。

会社に迷惑がかかることはない

「国保を滞納していたことが会社にバレて、迷惑をかけるのでは…」

こんな心配をしている方も多いのですが、会社に国保の滞納が通知されることは一切ありません。

国民健康保険の滞納情報は市区町村が管理しており、勤務先や社会保険事務所に情報が共有されることはないんです。

ですから、安心して就職活動を進めてください。

ただし、後述しますが、滞納を放置し続けて給与の差し押さえに至った場合は、会社に知られる可能性があります。

社会保険加入後は国保の脱退手続きが必要

社会保険に加入したら、必ず国民健康保険の脱退手続きを行いましょう。

社会保険に加入すると国保の資格は自動的に喪失しますが、脱退手続きは自分で行わなければなりません。

手続きをしないと、国保の保険料が請求され続け、二重払いになってしまいます。

お住まいの市区町村の窓口で手続きすれば、15分程度で完了します。

郵送でも対応している自治体が多いので、忙しい方は郵送での手続きも検討してみましょう。

国民健康保険の滞納分はどうなるのか

社会保険に加入できても、国保の滞納分が消えるわけではありません。

ここでは、滞納分の扱いについて詳しく見ていきましょう。

滞納した保険料の支払い義務は残る

残念ながら、社会保険に加入しても、国民健康保険の滞納分は免除されません。

過去の未納分は、引き続き市区町村から請求されます。

「社会保険に切り替えたから、国保の滞納分はチャラになる」と勘違いしている方もいますが、それは大きな誤解です。

滞納分は、自治体から督促状や催告書が届き、支払いを求められ続けます。

無視し続けると、後述する差し押さえなどの強制徴収に発展する可能性があるんです。

市区町村から督促状や催告書が届く

滞納が続くと、市区町村から督促状や催告書が郵送されてきます。

最初は優しい文面の督促状ですが、無視し続けると、徐々に厳しい内容になっていきます。

電話での催促や、自宅訪問による徴収が行われることもあるんです。

督促状や催告書が届いたら、絶対に無視してはいけません。

すぐに市区町村の窓口に相談し、分割納付などの対応を依頼しましょう。

延滞金が加算され続ける

国民健康保険料を滞納すると、延滞金が発生します。

多くの自治体では、納付期限から3か月以内は年2.4%、3か月を超えると年8.7%の延滞金が加算されます。

滞納期間が長くなればなるほど、支払うべき金額が膨らんでいくんです。

早めに対応すれば、延滞金を最小限に抑えることができます。

放置せず、できるだけ早く市区町村に相談することが重要です。

国民健康保険の滞納を放置するとどうなるのか

「督促が来ても無視すれば何とかなる」と思っている方、それは大きな間違いです。

滞納を放置すると、深刻な事態に発展する可能性があります。

給与や預貯金が差し押さえられる

滞納を長期間放置すると、給与や預貯金が差し押さえられることがあります。

国民健康保険料は税金と同じように、強制徴収の対象なんです。

市区町村は、財産調査を行い、給与・預貯金・不動産などを差し押さえる権限を持っています。

給与が差し押さえられると、勤務先に通知が行くため、会社に滞納がバレてしまいます。

社会的な信用を失うだけでなく、職場での立場も悪くなる可能性があるんです。

短期被保険者証や資格証明書が交付される

滞納が1年未満の場合、有効期間が半年の「短期被保険者証」が交付されます。

これは通常の保険証と同じように使えますが、有効期間が短いため、頻繁に更新手続きが必要になります。

さらに滞納が1年以上続くと、「資格証明書」が交付されます。

資格証明書では、医療機関での支払いが一時的に10割自己負担になってしまうんです。

病気やケガをしたときに、医療費の全額を支払うのは大きな負担です。

このような事態を避けるためにも、滞納を放置してはいけません。

保険給付が停止されることもある

滞納が1年半以上続くと、保険給付が停止される可能性があります。

保険給付が停止されると、医療費の払い戻しが受けられなくなります。

つまり、医療費を全額自己負担しても、後から7割分が返ってこないということです。

こうした事態に陥る前に、必ず市区町村に相談しましょう。

国民健康保険の滞納分を解決する方法

「滞納分を一括で払うのは無理…」という方も、解決策はあります。

ここでは、具体的な対処法を見ていきましょう。

市区町村の窓口で分割納付を相談する

最も現実的な解決策は、市区町村の窓口で分割納付を相談することです。

多くの自治体では、経済的に困難な状況にある方のために、分割納付を認めています。

月々の支払額を無理のない範囲に設定してもらえるので、少しずつ滞納を解消することができるんです。

相談する際は、現在の収入や生活状況を正直に伝えましょう。

無理な支払い計画を立てても続かないので、現実的な金額で相談することが大切です。

減免制度を利用できないか確認する

経済的に困窮している場合、保険料の減免制度を利用できる可能性があります。

減免制度は、失業や収入の大幅な減少など、特別な事情がある方を対象とした制度です。

自治体によって条件は異なりますが、保険料の一部または全額が免除されることもあるんです。

減免制度の申請には、収入証明書や離職票などの書類が必要です。

詳しい条件や手続き方法は、市区町村の窓口で確認しましょう。

時効成立の可能性も確認する

国民健康保険料には、時効があります。

保険料方式の場合は2年、保険税方式の場合は5年で時効が成立します。

ただし、自治体が督促を行うと時効が中断・更新されるため、実際に時効が成立するケースは少ないんです。

「時効まで逃げ切れるかも」と考えるのは危険です。

時効を待つ間に延滞金は増え続け、差し押さえのリスクも高まります。

国民健康保険を滞納したまま社会保険に加入した場合：まとめ

国民健康保険を滞納していても、社会保険への加入には何の影響もありません。

ただし、滞納分の支払い義務は残り続けるため、放置すると深刻なトラブルに発展する可能性があります。

督促状や催告書が届いたら、絶対に無視してはいけません。

すぐに市区町村の窓口に相談し、分割納付や減免制度の利用を検討しましょう。

早めに対応すれば、延滞金を最小限に抑え、差し押さえなどの事態を避けることができます。

一人で悩まず、まずは相談することから始めてみてください。