「退職から2週間経つのに、必要な書類がまだ来ない」
「離職票も源泉徴収票も何ももらってない…」
「会社に連絡しても返事がない。これって違法じゃないの？」
退職後、会社から書類が届かずに困っている方は、実は結構多いんです。
実は、会社が退職書類を発行しないのは違法行為。
放っておくと、失業保険の受給が遅れたり、税務手続きで困ったりすることになります。
この記事では、退職後に会社が発行すべき書類の種類と法的な期限、届かない場合の効果的な催促方法、そしてハローワークや労働基準監督署への相談方法をお伝えします。
泣き寝入りせず、正当な権利を主張して書類を取得する方法を、具体的にお伝えしていきましょう。
退職後に会社が発行すべき書類は、実は複数ある
多くの人は「離職票だけ」と思っているかもしれません。
でも、会社が発行すべき書類はそれだけじゃないんです。
退職時の必須書類。会社が発行する義務がある
会社が法律で発行を義務付けられている書類は、以下の通り。
会社が発行すべき退職書類
【失業保険関連】
・離職票（ハローワークへ提出）
・退職証明書（任意、但し請求すれば発行義務）
【税務関連】
・源泉徴収票（年末調整前の退職なら必須）
・支払調書（給与以外の給付がある場合）
【社会保険関連】
・資格喪失証明書
・離職票の写し（任意請求に応じる）
特に離職票と源泉徴収票は、失業保険や税務申告に必須の書類。
これらが届かないと、手続きが一切進まなくなるんです。
書類が届く期限。法律で決まっている
離職票は、退職日の翌々日から10日以内に手続きすることが法で定められています。
その後、ハローワークで処理されて1週間程度で本人に届くのが通常。
つまり、退職から2週間以内には届くのが標準。
源泉徴収票も、退職から1ヶ月以内の発行が法律で決まっています。
えっ、こんなに種類があるの？そして法律で期限が決まってるの？
そうなんだにゃ！だから期限を超えて届かない場合は、遠慮なく行動するべきだにゃ！
退職書類が届かない原因と、その対処法
まず、書類が届かない理由を知ることが大事。
理由が分かれば、対処法も見えてきます。
書類が届かない一般的な理由
まず、悪意のない理由を考えましょう。
書類が届かない一般的な理由
【会社側の手続き遅延】
・人事担当者の手続き漏れ
・給与計算システムのトラブル
・ハローワークへの提出忘れ
【郵送の問題】
・住所の記載間違い
・郵送事故
・転送手続き忘れ
【その他】
・退職理由による処理の複雑化
・年末調整時期との重複
多くの場合は、単なる手続き遅延なんです。
だからこそ、早めに連絡して催促することが大事。
第1段階。会社に直接催促する
最初の対処法は、会社の人事担当に直接連絡すること。
退職から10日以上経ったら、遠慮なく連絡しましょう。
重要なのは、電話ではなくメールで送ること。
記録が残り、後のトラブルの際に証拠になるからです。
催促メールの例文
「お疲れ様です。〇年〇月〇日に退職いたしました〇〇です。法的には退職日から10日以内にハローワークに提出することになっておりますが、離職票と源泉徴収票がまだ届いておりません。発行状況と今後の送付予定をお教えいただけますでしょうか。また、住所が間違っていないかもご確認ください。お手数ですがよろしくお願いいたします。」
法的期限を明記することで、会社も対応を急ぐはずです。
第2段階。ハローワークに相談する
会社からの返事がない場合、ハローワークに相談することが非常に効果的。
ハローワークはあなたの味方。
会社に対して「早急に発行するように」と行政指導してくれます。
ハローワークからの指導後は、ほぼ確実に書類が送付されるようになります。
ハローワーク相談で伝えること
・退職日（〇年〇月〇日）
・会社名と住所
・連絡済みか、返事があったか
・書類が来ない期限が過ぎていること
・現在の困り事（失業保険が申請できない、税務申告ができないなど）
第3段階。仮手続きで失業保険を先行申請する
ここが大事な選択肢。離職票がなくても、ハローワークで「仮手続き」ができるんです。
退職から12日以上経ていれば、本人確認書類と退職を証明する書類があれば申請可能。
これにより、失業保険の給付開始日を早めることができるんです。
仮手続きに必要な書類
・本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
・退職を証明する書類（退職証明書、雇用契約書、給与明細など）
・印鑑
・通帳（銀行振込用）
良かった！離職票がなくても失業保険の手続きができるんだ！
そっか！だから書類がなくても、失業保険の受給を進められるんだにゃ。これは本当に大事な制度だにゃ！
会社が悪意を持って書類を発行しない場合の対処法
ここまでの対処で解決しない場合もあります。
会社が悪意を持って対応しない場合です。
労働基準監督署に相談する
ハローワークの催促でも対応しない場合、労働基準監督署に通報することが有効。
労働基準監督署は、会社の労働基準法違反を調査・指導する機関。
離職票や源泉徴収票を発行しないのは、れっきとした労働基準法違反です。
監督署に相談すれば、会社に対して強い行政指導が入ります。
弁護士や労働組合に相談する
さらに強い対応として、弁護士や労働組合に相談する方法もある。
内容証明郵便で会社に警告したり、損害賠償請求を検討することも可能。
多くの場合、弁護士からの通知が入ると、会社は急に対応を始めます。
法テラスなど無料法律相談サービスもあるので、経済的な負担も軽いんです。
ここまで来たら、もう会社の方が悪いんだね…怖い！
そっか！だから、絶対に一人で抱え込んじゃダメなんだにゃ。専門家に頼るんだにゃ！
退職書類が届かない間の対応と、税務申告への対処
書類催促を進めながら、別の対応も必要です。
特に税務申告に影響が出るので注意が必要。
源泉徴収票がない場合の税務申告
年末調整時期に源泉徴収票が届かない場合、税務署に相談することで対応できる。
税務署は、会社に対して源泉徴収票の発行を指導してくれます。
また、源泉徴収票がなくても、給与明細などの記録があれば申告することもできるんです。
扶養申告や配偶者控除の手続き
夫の扶養に入っている場合、書類がなくても手続きを進める方法がある。
税務署に「源泉徴収票が届かない旨」を伝えれば、仮の書類で対応してくれることもあります。
書類がない場合の税務対応
【税務署でできること】
・源泉徴収票がない旨の届け出
・給与明細で申告する手続き
・仮の書類発行
・会社への指導
【持っておくと良いもの】
・給与明細（12ヶ月分）
・給与通帳の写し
・雇用契約書
国民健康保険への切り替えはすぐに
扶養から外れた場合、書類がなくても国民健康保険の手続きは進められます。
市役所に「退職したので加入手続きをしたい」と申し出れば、退職を証明する書類で対応してくれるんです。
健康保険証がない期間ができるのは避けるべき。
早めに手続きを進めましょう。
へぇ、書類がなくても税務署や市役所で対応してくれるんだ！助かる！
そっか！公的な手続きは、書類がなくても進める方法があるんだにゃ。だからあせる必要はないんだにゃ！
退職後の書類催促と相談。段階的な対処法のまとめ
ここまで、退職書類が届かない場合の対処法を詳しく解説してきました。
重要な点をもう一度まとめておきましょう。
書類が届かないというのは、確かに不安です。
ですが、会社が発行を拒否することは違法行為であり、あなたの正当な権利なんです。
決して一人で抱え込まず、公的機関を最大限に活用しましょう。
ハローワーク、税務署、市役所、労働基準監督署。
これらはすべて、退職者をサポートする機関です。
書類が届かないからといって、手続きを止める必要はありません。仮手続きで失業保険の申請を進める、税務署で相談する、市役所で国保加入する。これらは全て、書類がなくても対応可能です。あなたの人生を止めないために、今から行動しましょう。しごママでは退職後の各種手続きについて、分かりやすく解説した記事をたくさん用意しています。ぜひ他の記事も参考にしてみてください。
堂々と、正当な権利を主張してください。
あなたは何も悪くない。
会社の対応が遅いのは、会社の責任です。
よし！書類が届かなくても、ちゃんと対処する方法があるんだ。頑張る！
その意気だにゃ！焦らず、確実に進めば大丈夫。ふわママなら絶対にうまくいくにゃ！
