税金扶養と配偶者の関係は？主婦が知るべき控除の仕組み完全解説

「税金の扶養って、配偶者はどうなるの？」
「配偶者控除と扶養控除って違うの？」
「いくらまで働けば税金が安くなるの？」

パートで働く主婦にとって、税金の扶養は気になるテーマですよね。

実は、配偶者は「扶養控除」ではなく「配偶者控除」の対象なんです。

配偶者と配偶者以外の家族では、使える控除の種類が違うため、正しく理解しておく必要があります。

税金扶養と配偶者。配偶者は扶養控除の対象外

まずは基本から。

税金の扶養と配偶者の関係について、正しく理解しましょう。

税金扶養における配偶者の扱い

税金の世界では、配偶者は「扶養控除」の対象外です。

配偶者には専用の「配偶者控除」または「配偶者特別控除」という制度が用意されているんです。

このように、配偶者だけが特別扱いされているんですね。

これは、配偶者が家計を支える重要な存在であるため、専用の控除制度が設けられているからです。

配偶者控除とは？

配偶者控除とは、配偶者の所得が一定額以下の場合に、納税者の税金が安くなる制度です。

たとえば、夫が会社員で妻がパート主婦の場合、妻の年収が123万円以下なら、夫の所得税が安くなるんです。

2025年の税制改正により、これまで「103万円の壁」と言われていた基準が「123万円の壁」に引き上げられました。

基礎控除が48万円から58万円に、給与所得控除が55万円から65万円に引き上げられたためです。

税金扶養と社会保険扶養の違い

ここで注意したいのが、税金扶養と社会保険扶養は別物ということ。

項目	税金扶養（配偶者控除）	社会保険扶養
対象	所得税・住民税	健康保険・年金
年収の壁	123万円以下	130万円未満 （大企業は106万円）
影響	納税者の税金が安くなる	配偶者の保険料が不要
手続き	年末調整・確定申告	会社の健康保険組合

税金扶養と社会保険扶養は、それぞれ別々に判定されるため、両方の基準を理解しておく必要があります。

たとえば、年収125万円なら税金扶養からは外れますが、社会保険扶養には入れるケースもあるんです。

税金扶養における配偶者控除の控除額

次に、配偶者控除で実際にいくら税金が安くなるのか見ていきましょう。

配偶者の年齢と納税者の所得で変わる控除額

配偶者控除の控除額は、配偶者の年齢と納税者本人の所得によって変わります。

配偶者の年齢	納税者の所得	所得税控除額	住民税控除額
70歳未満	900万円以下	38万円	33万円
70歳未満	900万円超〜950万円以下	26万円	22万円
70歳未満	950万円超〜1,000万円以下	13万円	11万円
70歳以上	900万円以下	48万円	38万円
70歳以上	900万円超〜950万円以下	32万円	26万円
70歳以上	950万円超〜1,000万円以下	16万円	13万円

基本的には所得税で38万円、住民税で33万円の控除が受けられます。

配偶者が70歳以上の場合は、老人控除対象配偶者として控除額が10万円アップするのが特徴です。

実際の節税額はいくら？

控除額38万円というのは、課税所得から差し引かれる金額です。

実際の節税額は、納税者の税率によって変わります。

このように、年収が高いほど税率が高くなるため、配偶者控除による節税効果も大きくなります。

所得制限に注意

配偶者控除には、納税者本人の所得制限があります。

高所得者の場合は、配偶者控除が使えない可能性があるため注意が必要です。

税金扶養と配偶者特別控除の関係

配偶者の年収が123万円を超えてしまった場合でも、配偶者特別控除が使える可能性があります。

配偶者特別控除とは？

配偶者特別控除は、配偶者の年収が123万円を超えても、段階的に控除が受けられる制度です。

年収201.6万円までなら、金額に応じて控除が適用されます。

配偶者特別控除の控除額

配偶者特別控除の控除額は、配偶者の年収によって段階的に減少します。

配偶者の年収	所得税控除額
123万円超〜150万円以下	38万円
150万円超〜155万円以下	36万円
155万円超〜160万円以下	31万円
160万円超〜166.8万円以下	26万円
166.8万円超〜175.2万円以下	21万円
175.2万円超〜183.2万円以下	16万円
183.2万円超〜190.4万円以下	11万円
190.4万円超〜197.2万円以下	6万円
197.2万円超〜201.6万円以下	3万円

注目すべきは、年収150万円までは配偶者控除と同じ38万円の控除が受けられること。

そのため、「150万円の壁」とも呼ばれています。

配偶者控除と配偶者特別控除の違い

配偶者控除と配偶者特別控除の違いをまとめると、こうなります。

項目	配偶者控除	配偶者特別控除
対象年収	123万円以下	123万円超〜201.6万円以下
控除額	最大38万円（固定）	3万円〜38万円（段階的）
70歳以上の優遇	あり（最大48万円）	なし
所得制限	本人の所得1,000万円以下	本人の所得1,000万円以下

配偶者の年収が123万円を少し超えただけなら、配偶者特別控除で十分カバーできることが分かりますね。

税金扶養と配偶者。年収の壁を理解しよう

税金扶養と配偶者を考える上で、避けて通れないのが年収の壁です。

主な年収の壁とその影響

パート主婦が意識すべき年収の壁は、主に以下の通りです。

年収の壁	影響する内容	詳細
100万円	住民税	住民税が課税され始める（自治体による）
123万円	所得税・配偶者控除	配偶者控除が受けられなくなる
130万円	社会保険	自分で社会保険に加入（扶養から外れる）
150万円	配偶者特別控除	配偶者特別控除が満額から減り始める
201.6万円	配偶者特別控除	配偶者特別控除が完全になくなる

これらの壁を理解して、自分に合った働き方を選ぶことが大切です。

壁を超えても働いた方が得なケースも

「壁を超えたら損する」と思い込んでいる方も多いですが、実は壁を超えて働いた方が家計全体ではプラスになるケースも多いんです。

130万円の壁を超えると社会保険料の負担が発生しますが、年収160万円以上なら手取りは増えることが分かります。

さらに、社会保険に加入すれば将来の年金額も増えるため、長期的にはメリットが大きいですね。

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家族構成やライフプランで最適な働き方を選ぶ

年収の壁を意識しすぎて、働き控えをするのはもったいないことも。

家族構成やライフプラン、将来の目標を踏まえて、最適な働き方を選びましょう。

大切なのは、目先の税金だけでなく、家計全体や将来を見据えて判断することです。

税金扶養と配偶者の関係を理解して賢く働く：まとめ

税金扶養と配偶者の関係について、詳しく解説してきました。

最後に、重要なポイントをまとめておきましょう。

税金扶養と配偶者の関係は、配偶者控除・配偶者特別控除という専用の制度で保護されていることが分かりました。

年収の壁を理解して、自分に合った働き方を選ぶことが大切です。

扶養内で働くのも、壁を超えてしっかり働くのも、どちらも正しい選択。

家族構成やライフプラン、将来の目標を踏まえて、最適な働き方を見つけましょう。